内閣府は昨年12月、「令和3(2021)年子供の生活状況調査の分析」をまとめた報告書を公表しました。この調査は、日本で初めて全国規模で実施した「子どもの貧困」に関する調査で、偶然にも新型コロナウイルス下だったことから、パンデミック(世界的大流行)の子どもの貧困への影響を検討した貴重なデータといえます。私は、調査項目と分析方針を検討する委員会の委員として、この調査に関わる機会をいただきました。今回は、調査結果の一部を紹介するとともに、今後の子どもの貧困対策について意見を述べたいと思います。なお、結果の解釈や政策の提言は私見であり、内閣府の見解を示すものではありません。 「準貧困層」にも支援が必要 この調査は、国内での新型コロナ第3波に当たる21年2~3月に実施されました。対象は全国の中学2年生とその保護者5000組で、54.3%にあたる2715組から回答が得られました。 報告書では、子どもた
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