世界人口考：「地球から消える最初の国に」 専門家が警鐘鳴らす韓国の少子化 | 毎日新聞
女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実（イインシル）院長は「クラッシュ」（墜落）という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方法も見つけることができるかもしれない。ところが韓国は、このまま少子化が進むと国そのものが墜落してしまうような状況だ。
「子どもの貧困」初の全国調査で分かった新型コロナの影響と広がる“連鎖”のリスク | “子ども食堂”の時代－親と子のSOS－ | 可知悠子 | 毎日新聞「医療プレミア」
内閣府は昨年12月、「令和3（2021）年子供の生活状況調査の分析」をまとめた報告書を公表しました。この調査は、日本で初めて全国規模で実施した「子どもの貧困」に関する調査で、偶然にも新型コロナウイルス下だったことから、パンデミック（世界的大流行）の子どもの貧困への影響を検討した貴重なデータといえます。私は、調査項目と分析方針を検討する委員会の委員として、この調査に関わる機会をいただきました。今回は、調査結果の一部を紹介するとともに、今後の子どもの貧困対策について意見を述べたいと思います。なお、結果の解釈や政策の提言は私見であり、内閣府の見解を示すものではありません。 「準貧困層」にも支援が必要 この調査は、国内での新型コロナ第3波に当たる21年2～3月に実施されました。対象は全国の中学2年生とその保護者5000組で、54.3％にあたる2715組から回答が得られました。 報告書では、子どもた
地方でスタディケーション「旅＋勉強」で関心広げ 早大生が実践 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で対面での授業がなくなった大学生が、北陸など各地でインターンシップ（就業体験）や地域活動をしながら勉強を続けている。コロナ禍でこれまでのような学生生活が送れなくなる中、オンライン授業の利点を活用した新しい学びのあり方として注目されつつある。【阿部弘賢】 早稲田大先進理工学部２年、合田葵さん（１９）は２～３月、石川県加賀市山代温泉の私設図書館「みかん」でインターンに参加した。期間中、図書館に寝泊まりしながら、オーナー会員のプロフィルをまとめた冊子づくりなどの仕事を任された。大学入学から１年間、大学に行くことができなかった合田さんは「知らない土地に暮らしながら、自分のやりたいことをやらせてもらい、とても刺激になった」と話す。 山梨県出身の合田さんは昨春大学に入学したものの、コロナ禍ですべての授業がオンラインになった。７月まで実家で授業を受けたが、サークルやアルバイト
「塾なし」で名門ハーバード大へ なぜ娘は合格できたのか 秘密は「家庭学習」にあり | 毎日新聞
小学校から高校まで地元大分県の公立校。塾に通ったこともない。そんな娘が米国の名門ハーバード大に合格できたのはなぜか。母親の廣津留真理さんによると、そのかぎは「家庭学習」にあるという。自身の経験に基づき主宰する英語教室で実践している独自の指導法から、子どものやる気を引き出す秘訣（ひけつ）まで聞きました。【聞き手・三木陽介】 ――どんな家庭学習をしていたのですか？ ◆「リビング学習」です。娘は小さいころからリビングが学習の場でした。そのためにはいろんな「仕掛け」や「仕込み」が必要です。例えば、絵本を読む時。「さあ、読んであげるからこっちに来て」ではなく、リビングで勝手に親が読み出すんです。大事なのは楽しそうにすること。「何読んでるの？」って子どもが興味を示したら一緒に読めばいいんです。あるいはテーブルに絵本をさりげなく置いておいて、子どもが手に取ったら一緒にのぞいてみる。 ――娘さんが4歳で英
子どもたちの伝言：学校現場をみつめて／１５４ 学校の多忙化／１ 足し算の学校現場 ／四国 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で休校が続いていた全国の学校が、本格的に動き出して１カ月が過ぎました。当初は短縮授業や分散登校を行っていた地域も、６月下旬から通常再開となり、遅れていた授業も徐々に解消されつつあります。しかし、都市部の学校では、感染者が出ると再度休校になったり、感染の不安から登校しない子どもがいたりするなど、まだまだ厳しい状況にあるようです。大学でもオンライン授業を続けたり、構内立ち入りを制限したりしているところもあります。幸い本学では、先月２２日から対面授業を開始しました。学生の健康を守るため「新しい生活様式」を実行しながら、日々奮闘しています。 学校現場では、見えないウイルスの感染リスクと隣り合わせの中、現場の教員たちは懸命に対応していますが、負担は増すばかりです。これまでも学校の多忙化は指摘されてきましたが、そこに拍車がかかっているといえるでしょう。
シリーズ・疫病と人間：グローバル化は加速する。歴史が３度示した 出口治明・立命館アジア太平洋大学長 | 毎日新聞
コロナ禍は人々の政治意識やＩＴリテラシーを高めた――。立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）の出口治明学長（７２）が語った。【聞き手・山口敦雄】 ◆グローバル化は加速する。歴史が３度示した 根拠に基づき考えたい。メディアの役割は重い 地球上で数十億年にわたって生き続けているウイルスと比べれば、我々ホモサピエンス（現生人類）はまだ２０万年程度なので、ウイルスの方が大先輩である。だからこそ、未知のウイルスにホモサピエンスが遭遇すれば、一定の頻度でパンデミック（世界的大流行）が起こるのは仕方がないことだ。今回の新型コロナウイルスのような規模のパンデミックは自然現象であって、確率的にみれば１００年に１回程度は起きている。 新型コロナは世界を同時に襲っているが、こうしたウイルスの流行は自然現象なので、人間にはコントロールできない。ワクチンがまだ開発されていない状況では、感染を防ぐにはステイホーム以外の方法は
唯一の職人はイタリア人 筑前琵琶「日本人が継いで」 | 毎日新聞
ただ一人の筑前琵琶職人、ドリアーノ・スリスさん。後継者の育成を目指す＝福岡市中央区で２０２０年５月２５日午前１１時１７分、田鍋公也撮影 イタリア出身で福岡市在住の筑前琵琶職人、ドリアーノ・スリスさん（７２）が、筑前琵琶の職人を養成する学校設立を目指している。奈良時代から伝わる伝統楽器の琵琶の一種で、明治中期に福岡で生まれた筑前琵琶は優美な音色で戦前まで人気を博したが、現在職人はスリスさんただ一人。「今のうちに技術を次の世代に伝えたい」と、学校設立に必要な費用をクラウドファンディング（ＣＦ）で募っている。 スリスさんはイタリア・サルデーニャ島生まれのローマ育ち。ローマにある名門の国立サンタ・チェチーリア音楽院でクラシックギターを学んだ後、人形劇団で人形製作や脚本などを手がけ、家具修理の技術を身に付けた。１９７０年にローマを旅行で訪れていた妻一枝さんと出会い結婚、７４年に来日した。
「参考になる」「この通りやれるか…」文科省3密回避マニュアル 教育現場、評価と戸惑い | 毎日新聞
文部科学省は新型コロナウイルスに関する学校の衛生管理マニュアルを作成した。感染状況によってレベルを3段階に分け、子ども同士が保つべき身体的距離や授業、部活動の実施方法などを示しており、「新しい生活様式」の学校版といえる。 ◇ 文科省が作成したマニュアルを教育現場はどう受け止めたのか。 「妥当な内容。教科まで明確に言及していて判断はしやすくなった」。3月以来休校が続く東京都の区立小学校の男性教員はこう評価した上で「実際の現場では、学習の到達目標と感染リスクをてんびんにかける場面が日に何度もやってくる。特に若い教員が判断に苦しまないよう学校で柔軟な目標を設定し、共通理解を進める必要が…
特集ワイド | 毎日新聞
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学校内でコロナ感染 同一自治体の他校も休校検討を 文科相要請へ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、学校内で感染者が出た場合、学校がある自治体の判断で、感染者がいない他校についても積極的な臨時休校を検討するよう要請する方針を示した。25日中にも都道府県教育委員会などに伝達する。 学校の臨時休校は自治体などの設置者が決定するが、判断が難しいケースがあると考えられることから、文科省が参考の基準を示すことにした。萩生田氏は「…
陰山メソッド 成果全国に 田川市教委、反復学習導入４年 伊田小全クラスで３０日公開授業 ／福岡 | 毎日新聞
田川市教育委員会は３０日、「百ます計算」で知られる陰山英男・陰山ラボ代表（６１）を講師に招いて「陰山メソッド全国大会（田川市大会）」を市立伊田小学校で開く。陰山代表を学力向上アドバイザーに迎えて取り組んできた徹底反復・集中速習の授業を公開。学校関係者らに参加を呼びかけると同時に「保護者や地域の住民に成果を知っていただきたい」としている。【峰下喜之】 市教委は２０１６年度、反復学習で基礎学力の向上を図る陰山メソッドを導入。全市立小中学校で午前８時３５分から１０分間、音読や百ます計算、漢字練習などの「朝の学習」を実施してきた。普通教室には電子黒板とデジタル教科書も配備し、「児童生徒の関心を高め、理解を深める」授業に取り組んでいる。
不登校原因「教員との関係」27％ 長野県、子どもに独自アンケ | 毎日新聞
長野県はこのほど、「県不登校児童生徒への支援のあり方懇談会」で、2018年度に不登校だった小学生、中学生、高校1年生らを対象にしたアンケートの調査結果を発表した。要因が、文部科学省が実施している「問題行動・不登校調査」とはかけ離れている実態が浮き彫りとなった。 県は9～10月、「不登校」を理由に30日以上学校を欠席した児童・生徒ら262人を対象にアンケートを実施し、62人が回答した（回答率23・7％）。文科省の問題行動調査は原則教員が回答しており、学校側と子どもの意識の差を把握することで、今後の対策につなげていく考えだ。 小学校と中学校を合計した文科省の調査では、不登校の要因で「教員との関係」は3・5％だったが、県の調査では27・4％と20ポイント以上の差があった。このほか、文科省の調査では「家庭状況」が43・4％だったが、県の調査では9・7％▽「いじめ」は0・9％に対し16・1％▽「クラ
毎日フォーラム・議員提案：小林重太郎・長野県小諸市議 | 毎日新聞
当事者経験と実践で磨いた感性を 小諸市に「松本市子どもの権利に関する条例」や「明石市こども総合支援条例」よりも子どもたちの心に深く染みこむ条例をつくりたい。それも行政に任せず、議員提案として。私の目標だ。 女房が病に倒れ、実質シングルファーザーとして、当時小学２年と幼稚園年少だった２人の子どもたちを15年以上にわたり育ててきた。いじめ、不登校……。いろいろあった。そして何度も感じた“孤立”。小学校のPTA会長や市議会議員をやっていてすらも感じたのだ。 「親子そろっての孤立」「社会の歪（ひずみ）が、子育て中のお母さんたちにのしかかっているのではないのか」－－。そのような思いを、 お父さん役とお母さん役を兼ねた子育ての中で痛感した。
毎日フォーラム・議員提案：三井俊介・岩手県陸前高田市議 | 毎日新聞
行政サービスは「助け合いの仕組み・文化醸成」への投資！ 人口減少社会の中で、人口増加を前提に、現在の人口規模が維持することを前提に作られた既存の仕組みを作り直していくことがとても大切だと思います。なぜそう思うのか。それは、行政の方々とお話しさせていただく機会が多い中で、本当に行政の方も困っているのだと感じるからです。 一番困っているポイントとして私が感じているのは、「税金をいただいているのだから行政サービスを市民全員に提供しなければならない（住民がそのように考えている）」というようなものです。例えばほとんど乗客のいないバス。「半年で200人ぐらいしか利用者がいなく、赤字を多く出していたとしても、一人でも困る市民がいるなら軽々しくやめることはできない」というようなものです。
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