「子どもの貧困」初の全国調査で分かった新型コロナの影響と広がる“連鎖”のリスク | “子ども食堂”の時代－親と子のSOS－ | 可知悠子 | 毎日新聞「医療プレミア」
内閣府は昨年12月、「令和3（2021）年子供の生活状況調査の分析」をまとめた報告書を公表しました。この調査は、日本で初めて全国規模で実施した「子どもの貧困」に関する調査で、偶然にも新型コロナウイルス下だったことから、パンデミック（世界的大流行）の子どもの貧困への影響を検討した貴重なデータといえます。私は、調査項目と分析方針を検討する委員会の委員として、この調査に関わる機会をいただきました。今回は、調査結果の一部を紹介するとともに、今後の子どもの貧困対策について意見を述べたいと思います。なお、結果の解釈や政策の提言は私見であり、内閣府の見解を示すものではありません。 「準貧困層」にも支援が必要 この調査は、国内での新型コロナ第3波に当たる21年2～3月に実施されました。対象は全国の中学2年生とその保護者5000組で、54.3％にあたる2715組から回答が得られました。 報告書では、子どもた
重大ないじめの調査のあり方 文部科学省が検討始める | NHKニュース
深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。 文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。 きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。 現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。
「ブラック部活」に苦しむ生徒と教員、データで示す驚きの実態とは
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 部活動の問題点をさまざまなデータで示した『部活動の社会学』（岩波書店）が注目を集めている。同書を編集した、教育社会学者で名古屋大学准教授の内田良氏に、現代の部活の実態とあるべき姿を聞いた。（清談社 沼澤典史） タダで指導の学校と教員に 依存する保護者 コロナ禍で開催された五輪や甲子園はさまざまな波紋を呼び、感染対策の観点から学校の部活動の可否も議論されている。 本書は
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シングル世帯が増加 専門家が説く「必要な覚悟」 - 日本経済新聞
