初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室 電話番号:03-5253-4111 メールアドレス:syokyo@mext.go.jp PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
![義務教育の在り方ワーキンググループ中間まとめについて:文部科学省](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f92ee0ba1c48e8b9270478205498c5475c72a0c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mext.go.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fmext_ogp_img.png)
学校における働き方改革の目的は、働き方の改善により教師が学ぶ時間を確保し、自らの授業を磨く こと等を通じて、子供たちにより良い教育を存分に行うことができるようにすることです。 教員業務支援員は大変重要な役割を担っており、今や改革を推進していく上で、学校現場に欠かすこ とのできない存在です。 既に導入している現場からは「とてもありがたい」、「(支援員が)いないことが考 えられない」などの声が上がる一方で、「導入したいが、どうしたらいいかわからない」、「いまいち協働がうまく進まない」といった指摘もあります。 教員業務支援員はお客様ではなく学校現場で一緒に働く仲間です。「チーム学校」として、 改革推進に向けて積極的にコミュニケーションを図ってみてください。 本手引きは以下のフローチャートに沿って、一人ひとりの現状に応じて 読んでいただけるよう、先進自治体や導入済みの学校・有識者など、 様々な方の
令和6年1月25日(木曜日)に、経済産業省、厚生労働省と共催で「令和5年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します。 本シンポジウムにおいては、キャリア教育の充実発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰するとともに、学校、家庭、地域、産業界が一体となって社会全体でキャリア教育を推進していこうとする気運を高めること等を目指します。 (同時発表:厚生労働省・経済産業省) 1.開催趣旨 キャリア教育の推進に当たっては、学校等の教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取組を進めることが重要です。 文部科学省では、学校、家庭、地域、産業界が一体となって社会全体でキャリア教育を推進していこうとする気運を高め、キャリア教育の意義の普及・啓発と推進に資することを目的として、経済産業省と厚生労働省との3省合同により、学校関係者及び企
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 会議資料 > 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会(第130回) 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会(第130回) 会議資料 議事次第 (PDF:126KB) 【資料1】中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会委員名簿 (PDF:128KB) 【資料2-1】中央教育審議会関係法令 (PDF:160KB) 【資料2-2】中央教育審議会運営規則 (PDF:124KB) 【資料2-3】中央教育審議会の公開に関する規則 (PDF:115KB) 【資料2-4】初等中等教育分科会運営規則 (PDF:239KB) 【資料2-5】初等中等教育分科会における部会の設置について (PDF:113KB) 【資料2-6】初等中等教育分科会教育課程部会運営規則(案) (PDF:129KB) 【資料3】OECD生徒の学習到達度調査 PISA
1.日時 令和3年12月24日(金曜日)15時00分~17時00分 2.場所 WEB会議を併用して開催 3.議題 最終まとめ(骨子案)について その他 4.配付資料 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第8回)議事次第 (PDF:38KB) 資料1 最終まとめ(骨子案) (PDF:229KB) 資料2 今後の検討予定 (PDF:30KB) 参考資料1 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 中間まとめ (PDF:4.0MB) 参考資料2 コミュニティ・スクールに関する参考資料 (PDF:7.4MB) 参考資料3 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の設置について (PDF:75KB) 参考資料4 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議委員名簿 (PDF:63KB) 参考資料5 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議運営規則 (PDF:
新学習指導要領に基づいた児童生徒の資質・能力の育成に向けて、ICTを最大限活用し、これまで以上に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげるとともに、カリキュラム・マネジメントの取組を一層進めるに当たり、留意することが重要と考えられる内容を新学習指導要領の総則の構成に沿ってまとめました。 PDF版 こちら HTML版 1.本資料作成の趣旨 2.育成を目指す資質・能力と個別最適な学び・協働的な学び (1)2030年の社会と育成を目指す資質・能力 (2)学校教育の情報化 (3)個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実 [1] 個別最適な学び [2] 協働的な学び [3] 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実 (4)カリキュラム・マネジメントの充実 3.教育課程の編成 (1)各学校の教育目標と教育課程の編成 (2)ST
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1.日時 令和3年9月30日(木曜日)9時30分~11時30分 2.場所 WEB会議と対面による会議を組み合わせた方式 ※傍聴は、Webex Eventsでの参加のみとなります。 3.議題 社会に開かれた教育課程について その他 4.配付資料 【資料1-1】「社会に開かれた教育課程」について (PDF:448KB) 【資料1-2】コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 中間まとめ(概要) (PDF:144KB) 【資料2】山口県教育委員会発表資料 (PDF:2.0MB) 【資料3-1】梶谷委員提出資料 (PDF:615KB) 【資料3-2】若江委員提出資料 (PDF:1.9MB) 【資料3-3】清水委員提出資料 (PDF:338KB) 【資料3-4】今村委員提出資料 (PDF:1.7MB) 【参考資料1-1】梶谷委員提出資料 関係資料 (PDF:7.0MB) 【参考資料1-2】若
1.日時 令和3年10月13日(水曜日)15時00分~17時00分 2.場所 WEB会議を併用して開催 3.議題 「社会に開かれた教育課程」の実現において担う役割について 学校評価とコミュニティ・スクールの関わりについて その他 4.配付資料 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第6回)議事次第 (PDF:46KB) 資料1-1 社会に開かれた教育課程について (PDF:384KB) 資料1-2 山口県教育委員会(繁吉委員)発表資料 (PDF:2.2MB) 資料1-3 菅野委員発表資料 (PDF:374KB) 資料2-1 学校評価について (PDF:174KB) 資料2-2 仙台市の学校評価システム:「協働型学校評価」について (PDF:991KB) 資料2-3 学校評価における学校運営協議会の関わりについて(東京都八王子市立中学校) (PDF:394KB) 資料3 CSポー
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現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 行事案内 > オンラインシンポジウム「「令和の日本型学校教育」を語る!~一人一人の子供を主語にする学校教育とは~」の開催について【令和3年3月26日更新】 令和3年3月2日 中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現~」(令和3年1月26日)の取りまとめに携わられた第10期中教審委員のみなさまが、答申に込めた想いや2020年代を通じて目指すべき学校教育の姿を語ります。 日時 令和3年3月27日(土曜日)15時00分~17時00分 開催方法 オンライン開催:YouTubeライブ配信(アーカイブ配信有) ※事前に参加申し込みいただいた皆様には、視聴用URLをメールにて御送りしていおりますが、お申込みいただいていない方も以下のURLからご覧いただけます。 (U
1.趣旨 学校設置者である市区町村においては、域内の学校の適正規模・適正配置についての検討を行い、その結果を踏まえて、複数の学校を統合したり、小規模校を存続させた場合においては教育活動を充実させたりして、活力ある学校づくりに資する取組を実施することが求められています。また、広域の教育行政を担う各都道府県においては、域内全体の学校教育の充実発展に責任を持つ立場から、市区町村のニーズや実情を踏まえた適切な指導・助言・援助を行うことが期待されます。 文部科学省においては、市区町村におけるこうした検討を促すため、学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組モデルを創出する委託事業を実施したり、好事例のHPでの紹介やフォーラム開催を通して情報発信したりして、少子化・人口減少社会に対応した
3、各年度の調査結果(PDF) 令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 (PDF:2,509KB) NEW 令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要 (PDF:887KB) NEW 令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 (PDF:1,145KB) 令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要 (PDF:1,438KB) 令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 (PDF:4,994KB) 令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要 (PDF:2,974KB) 令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 (PDF:4,502KB) 平成30年度
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(文教施設) > 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(平成28年度~) > 報告書「これからの小・中学校施設の在り方について~児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して~」 平成31年3月22日 施設企画課 文部科学省では,学習指導要領の改訂や社会状況の変化等を踏まえ,平成30年4月から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:上野淳首都大学東京学長)において、小学校および中学校施設整備指針の改訂について検討を行ってきました。 このたび,検討結果が報告書として取りまとめられたので公表します。
(1)学校の設置者管理主義について 学校の管理運営に関し,学校教育法第5条は,「学校の設置者は,その設置する学校を管理し,法令に特別の定のある場合を除いては,その学校の経費を負担する。」と規定している。学校教育は,入学の許可,課程の修了の認定,卒業の認定,退学等の懲戒等,児童生徒の教育を受ける権利に直接的にかかわる措置と,これと密接不可分な日常的な教育活動から成り立っている。学校教育法第5条の規定は,このような学校教育の特性に照らし,公立学校については,設置者である各地方公共団体の教育委員会が,教育活動の事業主体として学校教育の目的を十分果たすことができるよう,設置する学校を適切に管理し,その運営に責任を負うという「設置者管理主義」の原則を示したものである。 この原則の下,これまで,社会人講師の活用や民間人校長の登用等を通じて,民間での幅広い経験のある優れた知識や技術を有する人材の参加を求
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