株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 - livedoor Blog（ブログ）
どうも最近、昨年の終わりくらいから起業に関する質問などを受ける機会が増えています。質問は多岐にわたるのですが、概ね2つに分類できます。「起業するために予め準備しておく方が良いものは何か？」「会社を継続していくためには何が重要か？」です。スタロジにはクレドがあったりするので、恐らく質問の裏側の期待としては「経営理念」とか「ビジョンの明確さ」的なものを求めてるのでしょう。ですが、はっきり言って違います。それら以上にもっとプリミティブな「絶対必要条件」があるのです。 ここにも書いたように会社を継続するのはかなり大変なことで、創業して3年を越えられるかどうかというのさえ丁半博奕みたいなものですから結構きつかったりします。 会社というのは、お客様に買って頂いて、そのお代をやり繰りして生きていくものです。ですから買って頂く、あるいは売る力は不可欠です。それが営業なり販売なりというものです。そしてお金の
「勢い」のあるプロジェクトが生き残る理由 - I 慣性という名の惰性 I
【追記：『「三位一体」解消法（2007/3/6）』に続編書きました】 または「なぜ日本企業にDCF法が浸透せず回収期間法が生き延びているのか」 昨日のエントリに関連しての話だが、日本の企業の多くでは事業の評価方法として回収期間が重視されていた（今でもされてるだろうけど）。回収期間法とは、「当初の投資額が、その事業の上げる利益によってどの程度の期間で回収できるか」というのを見る方法。いわゆる「３年で単年度黒字、５年目で回収」って言い方ですな。 この回収期間法は使い勝手はいい反面、ファイナンス的に見ればナンセンスな代物なわけだが（「回収期間法とは | グロービス・マネジメント・スクール」あたりを見てもらえれば）、それでもまだまだかなり根強く残っている事業評価方法である。 僕は、この手法がしぶとく生き残っている理由は、実はこの「回収期間法」での評価が日本企業のコミットメントのとらせ方と非常に親和
上場はしたけれど | GMO VP 取締役/ファウンディングパートナー村松竜のブログ | GMOベンチャーパートナーズ
おそれるべきなのは「上場出来ない事」ではなく、「上場後に成長出来ない事」である。 いまさら当たり前の事ではあるが、 上場のバーが下がりきっている今の時代、上場したからと言って「成功」と言えるかと言えば、まったくそうではない。 上場企業の経営に関与している方ならお分かり頂けると思うが、 新興市場の上場企業としては、 時価総額で言えば、100億円、200億円、500億円、1000億円、2000億円、 営業利益、経常利益で言えば、5億円、10億円、20億円、50億円、100億円あたりに、 基準というか、ランクというか、一線、のようなものがある。 ※主に機関投資家の視点です 自戒の意味も込めてだが、正直、営業利益が10億円以下というのは、吹けばあっと言う間に飛ぶような水準だ。 未上場企業と変わらない。 ストック型収益か、フロー型収益かなど、利益の質にもよるが、広告系モデルであれば、一業界に異変が起
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