グーグル、再生可能エネルギーの自給促進へ--2012年までに50メガW
ボストン発--権利と太陽光発電を誇る企業といえば、Googleがその代表である。同社は現在、企業として最大規模の太陽光発電設備を保有する。 しかし明らかに同社の野望はまだ始まったばかりである。大手検索企業であるGoogleの環境プログラム担当ディレクターであるRobyn Beavers氏によると、同社は、別の形の再生可能エネルギーも検討中であるという。Googleは、2012年までに同社運用向けに、50メガワットの再生可能な電力を生成する計画である。 Beavers氏は米国時間10月29日、当地で開催されたConference on Clean Energyにおいて、Googleが温室効果ガス排出削減を目的として参加するいくつかのプログラムの概要について語った。 その中の1つが、カリフォルニア州マウンテンビューにある同社本社の1.6メガワットの太陽電力設備である。Googleは、建造物の屋
「2050年までに温室効果ガスを80％減」--カナダのオンタリオ州が環境政策を発表
文：Michael Kanellos（CNET News.com） 翻訳校正：佐藤卓、吉武稔夫、長谷睦2007年06月22日 22時43分 カナダのオンタリオ州は、ソーラーパネルメーカーなどの代替エネルギー関連企業を誘致するため、巨額の助成金や報奨金などを投じている。目指すは環境技術の一大中心地だ。 オンタリオ州政府は現地時間6月19日、いわゆる「グリーンテクノロジ」（地球環境に優しい技術）業界を発展させ、自動車やソーラーパネルのメーカーを誘致するため、約6億5000万カナダドル相当の財源を確保したと発表した。これとは別に、温室効果ガス排出量の削減を目的とする自治体施設の改修費用として、総計2億2000万カナダドルの助成金および貸与金を準備する。 さらに、オンタリオ州政府が発表した計画では、米環境保護庁（EPA）が推進する省エネルギープログラム「Energy Star」の認定を受けた電球や
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