グーグル、再生可能エネルギーの自給促進へ--2012年までに50メガW
ボストン発--権利と太陽光発電を誇る企業といえば、Googleがその代表である。同社は現在、企業として最大規模の太陽光発電設備を保有する。 しかし明らかに同社の野望はまだ始まったばかりである。大手検索企業であるGoogleの環境プログラム担当ディレクターであるRobyn Beavers氏によると、同社は、別の形の再生可能エネルギーも検討中であるという。Googleは、2012年までに同社運用向けに、50メガワットの再生可能な電力を生成する計画である。 Beavers氏は米国時間10月29日、当地で開催されたConference on Clean Energyにおいて、Googleが温室効果ガス排出削減を目的として参加するいくつかのプログラムの概要について語った。 その中の1つが、カリフォルニア州マウンテンビューにある同社本社の1.6メガワットの太陽電力設備である。Googleは、建造物の屋
ソニー、年間1550万kWhのグリーン電力証書契約を締結--国内最大級に
ソニーは5月21日、企業や自治体などの環境対策として自然エネルギーによる発電を受託する日本自然エネルギーと年間1000万キロワット時（kWh）の地熱発電委託契約を締結し、既契約の風力発電分550万KWhと合わせて年間1550万kWhの「グリーン電力証書」の発行を受けることになったと発表した。グリーン電力証書の取引契約高としては国内最大となるという。 グリーン電力証書は、ソニーと東京電力が共同開発し、その後電力会社など11社が共同で設立した日本自然エネルギーが2001年から提供している「グリーン電力証書システム」に基づくもの。 同システムは、企業などがコストを負担し、地熱、風力、水力、太陽光などの自然エネルギーによる発電を委託するという仕組み。発電された電力は、発電施設の地元の電力会社に販売され、発電を委託した企業には、発電および環境負荷削減に貢献した証としてグリーン電力証書が発行される。
持続可能なエネルギーは市民の手で支える--日本でも始まる「地域エネルギー」
スウェーデンの地方都市ベクショー市では都市生活で消費する化石燃料をゼロにすることを宣言。デンマークでは、市民が出資した風力発電は固定価格制への源となっている。北欧では太陽光や風力などの持続可能なエネルギーを市民の手で支えていこうとする動きが活発になっているという。これらの動きが遠く離れた日本でも根付こうとしている。 株式会社のおひさまエネルギーファンドは11月16日、長野県南信州や岡山県備前岡山、北海道石狩市の3つの地域で「地域エネルギー」事業を市民の出資で支援していくという「温暖化防止おひさまファンド」の募集を開始した。 今回のファンドは、「原発や化石燃料に頼りたくない」「地球温暖化防止に貢献したい」「持続可能な地域をつくりたい」という意識の元で、3つの各地域で太陽光発電や風力発電の設備を開発、運営していくという事業に必要な資金を約半分を市民からの出資で賄うというものだ。もちろんファンド
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