Twitterやmixiを使った新たな電子決済ビジネスを探る
資金決済に関する法律「資金決済法」が2010年4月に施行された。野村総合研究所（NRI）は7月28日、この資金決済法により大きく変わろうとしている電子決済ビジネスについて、今後の展望や新規事業者の参入の可能性などを発表した。 これまで銀行以外に認められなかった為替業務だが、資金決済法の施行により、一般企業でも「資金移動業」として送金サービス事業に参入できるようになった。これにより、携帯電話やTwitter、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、電子マネー、ECなどを利用して、銀行を介さずに個人間の送金が可能になる。 ミクシィが資金移動業者に登録したと仮定すると、ユーザーはmixiの日記を一つの作品と位置づけ、読者に数十円程度課金して公開するといった新サービスを展開できる。数十円程度の送金であれば送金サービスの仕組みが有効といい、「個人が少額からビジネスを開花できる」とNRI金融戦略
mixi訪問者数が1000万人突破--Twitter利用率は日本が米を上回る
ネットレイティングスは4月27日、Nielsen Onlineが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の3月データをまとめて発表した。 調査によると、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の訪問者数が2月から160万人増加し、1000万人を突破しているという。ネットレイティングスでは、mixiのユーザー登録が、既存のmixiユーザーからの招待を必要としない「登録制」になったことやテレビコマーシャルが放映されたことなどが訪問者の増加に寄与したと分析している。 また、「Twitter」についても、訪問者数が2月から190万人増加し、750万人を突破したという。ネットレイティングスでは、mixiに迫るほどの急成長をつづけるTwitterについて、オフラインメディアで取り上げられる機会の増加が主な要因であると分析している。 日本最大のSNSサイトであるmixiと、米
mixiが2000万ユーザー突破-- 6年間の軌跡を振り返る
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の会員数が4月14日に2000万人を突破した。2004年2月のサービス開始から6年。節目の数字に到達した。「ゆくゆくは3000万、4000万人を目指したい」とミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は語る。これまでのmixiの歩みを記事とともに振り返ってみた。 2000万人という数字は、たとえばオーストラリアやルーマニア、スリランカなどの人口と同規模。日本の携帯電話キャリアの加入者数と比べると、ソフトバンクモバイル（約2187万人、2010年3月末）に近い。 そんなmixiも最初は運営会社のミクシィ（当時イー・マーキュリー）社内のメンバー間で招待しあうところからスタートした。ID取得第1号はmixiを開発した衛藤バタラ氏。笠原氏は第2号ユーザーだった。 外部にサービスを告知したのは2004年3月3日。同日、CNET Japanにも初めてmi
mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止:ニュース - CNET Japan
UPDATE ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。 mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。 改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。 また、有料サービスの利用規約では商品の販売にも触れられており、mixi上でのECサービスの展開も予測されるものとなっている。 mixi動
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