ソニーがネット事業に参入した理由--ライフログサービス「Life-X」1年を振り返る
ソニーマーケティングが2008年11月に正式スタートさせた「Life-X」は、写真や動画、ニュースクリップをウェブ上に保存し、友人と共有できるウェブ上のライフログサービスだ。 「友人とコンテンツを共有できる」と聞くと、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）と同様に感じられるが、Life-Xにはソニーが考える「新しい付加価値」が数多く取り入れられている。 テレビ、ゲーム機、パソコンと数多くの情報家電を開発・販売するソニーが生み出したネットサービスは、情報家電をどう変えていくのか？また、SNSとは異なる新しい付加価値とは何か？をソニーマーケティングインテグレーテッドビジネス推進部のビジネスプランニングマネジャー 湯原真司氏とマーケティングプロデューサー 北川英氏に伺った。 パーソナルコンテンツのプラットホーム的役割を果たす ――ベータ版を含めるとサービススタートから約1年が経過しましたが
中東マネー資本参加で、ソニーの株価風雲急
ソニーの株価が8月9日以来の6000円台を回復し、上昇基調に拍車が掛ってきた。このところ人気が高まってきている直接的な背景にあるのは、11月26日にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）がソニーに資本参加したことを明らかにしたことがポジティブサプライズとなっている点だ。 先週はこのDICのような、いわゆるSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）と呼ばれる海外の政府系投資ファンドに関するニュースが相次いだ。 同26日にはほかにも、中国のSWFである「中国投資有限責任公司」の日本株への投資が伝えられた。さらに、同27日にはアブダビ投資庁（ADIA）が米シティグループへの出資を発表。そして、同29日にもロシアが投資規模約2兆円で政府系ファンドの運用を2008年からスタートすることが報じられた。 この政府系ファンドは、中東諸国が原油販売で得た潤沢なオイルマネーを運
ソニー、年間1550万kWhのグリーン電力証書契約を締結--国内最大級に
ソニーは5月21日、企業や自治体などの環境対策として自然エネルギーによる発電を受託する日本自然エネルギーと年間1000万キロワット時（kWh）の地熱発電委託契約を締結し、既契約の風力発電分550万KWhと合わせて年間1550万kWhの「グリーン電力証書」の発行を受けることになったと発表した。グリーン電力証書の取引契約高としては国内最大となるという。 グリーン電力証書は、ソニーと東京電力が共同開発し、その後電力会社など11社が共同で設立した日本自然エネルギーが2001年から提供している「グリーン電力証書システム」に基づくもの。 同システムは、企業などがコストを負担し、地熱、風力、水力、太陽光などの自然エネルギーによる発電を委託するという仕組み。発電された電力は、発電施設の地元の電力会社に販売され、発電を委託した企業には、発電および環境負荷削減に貢献した証としてグリーン電力証書が発行される。
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ソニー、ＣＯ２削減量４倍に バイオ発電など利用促進 :ニュース - CNET Japan
