次期衆院選は衆院議員の任期が満了する今秋までに実施される。日本経済新聞社は2020年10～11月に実施した郵送世論調査を基に、有権者の各党への投票意向がどれくらい強いかを調べた。与野党とも若年層の開拓が得票を伸ばす近道になり得るとの分析結果が浮かび上がった。調査は次の国政選挙で投票したい気持ちを政党ごとに7段階で聞いた。「是非投票したい」「投票したい」「どちらかといえば投票したい」を合計した「
得票増は若者開拓にあり 「投票意向」世論調査で分析 政界Zoom - 日本経済新聞
次期衆院選は衆院議員の任期が満了する今秋までに実施される。日本経済新聞社は2020年10～11月に実施した郵送世論調査を基に、有権者の各党への投票意向がどれくらい強いかを調べた。与野党とも若年層の開拓が得票を伸ばす近道になり得るとの分析結果が浮かび上がった。調査は次の国政選挙で投票したい気持ちを政党ごとに7段階で聞いた。「是非投票したい」「投票したい」「どちらかといえば投票したい」を合計した「
接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ | NHKニュース
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら
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第2回 「共創」を目指した証券会社との付き合い方 / プレイドIPOの軌跡｜武藤 健太郎 / Kentaro Muto
上場承認約1ヶ月前2019年4月5日、丸の内・大手町・八重洲エリアにあるカフェで、午後5時ぐらいからCEOの倉橋と当時の管理担当執行役員と僕の3名で、早々にビールを飲んでいました。 「終わったね…」 「延期するしかないか…」 などと呟きながらも、諦めきれずに 「とりあえず詳しい話を聞きますか？」 ということで証券会社の営業担当の方に来てもらいました。 その時すでに上場承認が約1ヶ月後に迫っており、準備は整いつつありました。ジョイント・グローバル・コーディネーター（Joint Global Cordinator or JGC、グローバル・オファリングにおける主幹事）3社体制でした。まだCOVID-19前だったのでアジア・欧米それぞれ1週間ずつ投資家を訪問するインフォメーション・ミーティングを行い、海外投資家から概ね好意的なフィードバックを受けていました。また英文目論見書などの開示書類も仕上が
プレイドの”非常識”なIPOまでの道のり、連載開始｜武藤 健太郎 / Kentaro Muto
はじめまして。プレイドでCFOをしている武藤健太郎と申します。 2020年12月17日、プレイドは東京証券取引所マザーズに上場しました。 IPO準備は6名の経理・財務・法務からなるワーキングメンバーが中心となりプロジェクトを推進していました。彼らワーキングメンバーに加えて上場を意識しながらプロダクトの開発や業績を達成してくれたプレイドのビジネス＆開発メンバー、そしてサポートしていただいた証券会社・監査法人・弁護士事務所他の皆様に、ここで改めて感謝の気持ちを表したいと思います。 僕自身は2018年10月の入社直後から、会社としては同年4月からIPO準備を始めているので、準備期間は結果的に2年半以上になります。ただ当初は2019年6月の上場を目指していたので、ここまで長引くとは思っていませんでした。入社直後の全社昼会で、CEOの倉橋が全社に向けて”SIX PROJECT”という上場プロジェクト
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楽天、日本郵政・テンセント系などが出資 計2400億円 - 日本経済新聞