唯一の出入り口なのに…住宅地の橋が突然封鎖 実は私有物「買い取るか、通行料を」
約３０戸が並ぶ神戸市北区の住宅地に、車で出入りできる唯一の橋が突然封鎖され、警察官が出動する事態がたびたび起きている。５０年近く公共物という認識で使われてきたが、最近になって「私（し）橋（きょう）」であることが判明。所有者は老朽化のため「維持管理費がかかる」として住民に購入を求め、住民は市への移管を提案するが、主張は平行線をたどっている。（小谷千穂） ２０１９年１２月末の午前１０時ごろ、神戸市北区山田町小部。有馬街道（国道４２８号）に沿う天王谷川にかかる１本の橋の上に突然、鉄パイプや土のう、ドラム缶が置かれた。進入禁止の標識の紙が添えられ、張り紙には所有者の名で「維持管理費等のご協力を得られない為、住民の皆さまの安全を確保する」と書かれていた。 橋の東側の住宅地の住民にとって、他に車で地域外に出る道はない。住民らは警察に通報し、所有者に申し入れた末、約１時間後に封鎖が解かれた。以降も、２０
「年金暮らしなのに1300万円払えと言われ…」 市が区画整理に協力した住民に高額請求の恐怖（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「年金暮らしなのに、今ごろ1300万円を払えと言われても……」 そう話すのは、埼玉県入間市に住む80代の御婦人である。彼女に大金を請求したのは、なんと入間市役所だ。聞けば、昨年10月、市の担当者から区画整理事業の「清算金」を求められたという。 「私の実家はこのあたり（入間市）にあって、180坪ほどの敷地に住んでいたのですが、1987年に一帯の区画整理事業が始まり、引っ越すことになりました。道を広げるため、地主は所有地の一部を提供し、前よりも狭い土地をもらいました」 整理の結果、土地評価額が上がった地主は差額を清算金として払い、下がった地主は逆にお金を貰うのが区画整理の仕組みである。 この地域の区画整理事業は約63ヘクタールに及び、地権者は約1900人。そのうち約600人が清算金を請求されたという。 「最初は市の担当者も“大した金額にはなりません”と言っていました。でも気になって何度か区画整
ＹＣＣ、長期金利変動で株価に影響出ないよう運営－黒田日銀総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は22日、先週の金融政策決定会合で変動幅を明確化した長期金利について、株価に影響を与えないようにイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を運営する方針を示した。 黒田総裁は、導入した連続指し値オペにより「金利が上に跳ねることは一切、起こらないようにする」とした上で、「株価にマイナスの影響が出ることはないようにしっかりとゼロ％程度を含めたイールドカーブコントロールを実施していきたい」と話した。 購入額のめどを削除した上場投資信託（ＥＴＦ）については「より機動的・効果的な金融緩和が可能になる」と説明。「市場不安定化時の大規模購入の効果が大きい」と述べた。 ２％の物価目標早期実現、変更するべきではない長期的な物価・為替安定に有効ＥＴＦ購入ＴＯＰＩＸ連動限定は個別銘柄への影響を排除した現時点で買い入れ停止・売却は検討してない黒田総裁の他の発言
「1万円だけなら」が悪夢の始まりに… オンラインサロン詐欺の手口と被害者の後悔（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
先日、有名人が運営するオンラインサロン内で“ある騒動”が話題になった。 「映画のチケットをグッズと一緒に転売してもいい」 【映像】田端大学、カンニング竹山、カズレーザーも…有名サロンの月額費（12分ごろ～） 映画はオンラインサロンのオーナーが作ったもの。大量にチケットを購入したがほとんど売れず、自分で何回も映画を見る羽目になった入会者もいた。 ネット上では「チケット売るのにこんなやり方してたの！？」「信者に買わせてサロンオーナーは損しないやり方」「映画面白そうって思っていたけど見る気失せた…」などの声が寄せられ、売り方に批判が相次いだ。 とはいえ、コロナ禍を逆手に、オンラインサロンの人気は急上昇している。オンラインサロンを運営する大手2社の会員数はここ1年で急激に増加。2020年の国内市場規模は約86億円にも及ぶ。 「ABEMA Prime」では、オンラインサロンの効果的な付き合い方と急増
「感染爆発でケタ外れの悲劇も」と報じられたアフリカ あれから1年、景色はまったく違っていた 問題は私たちのバイアスか（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
南アフリカ共和国の首都プレトリアにある病院では、新型コロナの患者たちが屋外に設けられた「発熱テント」に並んでいた＝2021年1月11日、遠藤雄司撮影 「新型コロナの感染爆発により、経済的に貧しく、医療水準の低いアフリカでは、膨大な死者が出る恐れがある」。新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し始めたころ、先進国を中心にそうした見方があった。それから1年。新型コロナを巡るアフリカの状況は、先進国の人々が当初考えていた状況とはかなり異なっている。だが、例えば日本のテレビを見ていると、米国、西欧（英仏独など）、中国、韓国などの感染状況はしばしば報道されるが、その他の地域についての報道は極めて少なく、とりわけアフリカの状況が伝えられることはほとんどない。実態はどうなのだろうか。（白戸圭一） 【写真】新型コロナ禍のアフリカ 私は2016年から年に1度、国際協力機構（JICA）が企画し、公益財団法人太平
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