国民の財産が不当に安く処分されたのではないか。そういう疑いを抱かざるを得ない。 大阪府豊中市の国有地が学校法人に評価額を大幅に下回る価格で売却された。財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。 国有地は８７７０平方メートルあり、国土交通省大阪航空局が管理していた。近畿財務局が売却先を公募し、小学校新設予定地として取得を希望した学校法人「森友学園」（大阪市）と昨年６月に随意契約を結び、１億３４００万円で売った。不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円で、８億円以上も減額したことになる。 国交省は、地中から見つかった廃材や生活ごみなどの撤去費用を約８億２０００万円と見積もり、その額を差し引いたと説明する。 しかし、地中のごみをどのように確認したのか、実際の撤去費用はどれくらいかといった疑問には答えていない。ごみ撤去と別に、法人が実施した汚染