「携帯電話は子どもにとって“うちでのこづち”。子どもは携帯を通じてお小遣いを手に入れ、食事をおごってもらい、家まで送ってくれる人を見つけ、アダルトグッズを買っている」――子どものネット利用を研究している群馬大学社会情報学部大学院の下田博次教授は、携帯サイトが子どもの健全育成の脅威になっている、と警告を鳴らす。 携帯電話は子どもにとって「史上最強のメディアで、最高のおもちゃ」と下田教授は言う。ただ「営利主義で開発された端末で、子どもが使うとトラブルに巻き込まれたり生活リズムが崩れたりするなど、欠点だらけ」とし、携帯キャリアによるフィルタリングサービスの充実や、親への啓発などが必要と説く。 下田教授は、ディー・エヌ・エー(DeNA)と毎日新聞社が8月28日に開いたシンポジウム「10代の『ケータイ』事情 ~子どもたちと携帯電話のあかるい未来をめざして~」で講演。DeNAの南場智子社長、タレントの
ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルのトップが勢ぞろい:「モバイルビジネス研究会」第9回会合(1/2 ページ) SIMロック解除や販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する総務省主催の「モバイルビジネス研究会」の第9回会合が8月29日に開催された。今回の議題は、研究会がまとめた報告書案について、主要事業者からヒアリングをすること。会場にはNTTドコモの中村維夫社長、KDDIの小野寺正社長、ソフトバンクモバイルの孫正義社長、ウィルコムの喜久川政樹社長、そしてイー・モバイルのエリック・ガン社長が自ら乗り込み、報告書案に対する意見を話した。 6月26日の第8回会合から約2カ月。前回モバイルビジネス研究会の報告書案が発表され、それに対するパブリックコメントも明らかにされたが、今回は5社の代表が一堂に顔をそろえ、研究会で議論するという
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