藤田晋社長のサイバーエージェントと堀江貴文氏のSNS株式会社が共同で設立した株式会社7gogoについて、経営がうまくいっておらず大胆な方針転換を余儀なくされたことが分かった。安易にホリエモンの囚人番号を名前につけたのはさすがに縁起が悪かったか。 7/23、サイバーエージェントの第3四半期決算説明会で不思議なことが起きた。 あれだけド派手に芸能人を使い、早々にテレビCMまでやったトークライブアプリ「755」についてほとんど触れられなかったのだ。資料には25スライド目にちらりと755の名前が出てくる程度で具体的な数字が全く説明されない。 おかしいと思った説明会参加者はすぐに手を上げて質問。その結果、驚愕の事態が発覚した。質疑応答の要約が公開されているので紹介しよう。 755の今後の成長戦略は？ 芸能人・著名人に紐づくファンをベースにしたアプリだと、著しい成長拡大が見込めない。現在、サービスを転

経団連は日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は「日本型の移民政策」について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。 フォーラムには経団連の会長、副会長を務める大企業のトップら約４０人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で榊原会長は「国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だ」と述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。 フォーラムには石破地方創生担当相も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ「二地域居住」を促進する案などを披露した。また、政府と経済界による「地方創生実現パートナーシップ会議」を作り、地方の活性化に向けて協力していくことを確認した。