PTAは今でも本当に必要なのか？　昨今は「PTA不要論」も俎上に上げられ、もう存在意義がないのでは、という声も聞かれます。 そんななか、筆者が最近あちこちで耳にするのが、「PTAは行政や学校に対して、保護者の要望をまとまったものとして伝えるために必要なんだ」という意見です。 これについては、少々考えるところです。 正直な話、筆者がこれまで取材してきた実感として、いわゆる一般の公立小中学校のPTAで、保護者の要望をまとめて行政や学校に伝える活動をしているところは、現状あまりありません（※１）。むしろ、学校や行政のサポートに徹する姿が断然多く見られます。 ただし筆者自身、PTAではないのですが、学童保育の父母会では、保護者の意見をとりまとめて行政等に交渉する場面に居合わせたことがあり、それはそれなりに役立っていたのでは、という印象があります（有志でも可能とは思いますが）。 同様の印象を抱くのが

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題