丸川珠代五輪担当相は11日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、海外から来日する選手・大会関係者の行動を管理するための「監視員」の必要性を訴えた。「最も重視するのは、人間が現場にいてきちんと確認すること」と述べ、大会組織委員会に配置するよう改めて求めた。 海外からは選手1万5000人、大会関係者7万8000人の計9万3000人が来日する見込み。選手らは原則、競技・練習会場と選手村などの宿泊施設の往復に限られ、活動計画書を事前に提出し、認められた場所のみ訪問できる。制約を受ける代わりに14日間の隔離が事実上、免除される。

実業家のひろゆき氏が１１日、ツイッターに新規投稿。日本の企業で給与が上がらない理由を解説した。 ひろゆき氏は「日本の法では無能をクビに出来ないので、優秀な若者の給料を低くして無能を温存します。無能が多数派なので、優秀な若手は無意味な慣習を押し付けられ潰されたりします。結果、大企業は利益率が低いので、給与も上がらず。庶民はお金がないので、安い商品ばかり売れます」と短い言葉で説明した。 厚生労働省のホームページによると、「１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与」は１９９６年に４７０万円を超え、その後は減少傾向に転じ、２０１４年に４１９万円、１８年は４３３万円となっている。

加藤勝信官房長官は１１日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したことに関し、「台湾に関するわが国の立場は、１９７２（昭和４７）年の日中共同声明にある通りであり、非政府間の実務関係として維持する基本的立場には何ら変更ない」と述べ、修正した。 加藤氏は、記者団から共同声明を見直して台湾の地位を変更する可能性はないかと問われたが、明確に回答しなかった。 首相は９日の党首討論で海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。日本政府は「一つの中国」の原則に従い、外交関係がない台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。