県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ

翁長　雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は５月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。 橋下氏は沖縄本島中南部の４カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、ＲＡＡという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。 沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰