万博会場へのアクセス問題『中央線』に集中必至　スタッフ間に合わず「開場できない日があるかも」担当者06月25日 19:31 25日からはじまった万博の国際会議。 準備が本格化するにともない、私たちの生活にも影響のあるこれまでとは違う課題も見えてきました。 ■大阪・関西万博に参加国の心配事は宿舎から会場までのアクセス 【吉原功兼キャスター】「これからIPM（国際会議）に参加する参加国の方々が今、続々と受付に訪れています」 25日朝、奈良市内の国際会議場には、来年の大阪・関西万博にパビリオンを出展する、およそ160の国と地域などから、担当者およそ580人が集結。 集まった人の中には、民族衣装に身を包んだ人の姿もありました。 （Q.パビリオンの建設はどうですか？） 【リベリアの担当者】「パビリオン建設は進行中ですが、様子を見なければなりません。来年の大阪・関西万博は良い万博になると思います」 （

ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故で、博覧会協会が事故現場の新たな画像を公開しました。 この爆発事故について関西経済界のトップは「けしからん。気の緩みがあるんじゃないか」と指摘しています。 ■これまで公開の画像　事故の全容わからず ことし3月28日、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発し、コンクリートの床が破損しました。 博覧会協会はこれまで、被害状況がわかる写真を1枚、報道機関に公開していましたが、破損個所が見切れており、被害の全容が分からない状態でした。 ■関西テレビに開示されたのは黒塗りの資料 関西テレビは、大阪市に情報公開請求を行いましたが、事故があった建物の外観以外は黒塗りとされました。 こうした中、博覧会協会は27日、現場を新たに撮影した画像3枚を公開しました。

■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え

■「紅麹」サプリ摂取の5人死亡 221人入院小林製薬が工場の床にこぼれた材料を使って、食品向けの「紅麹原料」を製造していたことがわかりました。 小林製薬をめぐっては紅麹原料を使った「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などの症状が相次ぎ、これまでに5人が死亡し、221人が入院しています。 ■「床にこぼれた材料」使い食品向けの「紅麹原料」を製造 原料の一部からは青カビからつくられ毒性があるとされる「プベルル酸」が検出されており、小林製薬は先月、原料を製造していた大阪工場に立ち入り検査を実施しました。 小林製薬によると、大阪工場では去年、機械の蓋を閉め忘れたことで床にこぼれた材料を使って、食品向けの紅麹原料を製造していたということです。 小林製薬は去年5月、こぼれた材料を使った紅麹原料120キロ分を納品しましたが、その翌月、119キロを回収したということです。 また、材料を培養するタンクを