神奈川大(横浜市)は9日、経済情勢の悪化で企業の内定を取り消されるなどした学生を対象に卒業の延期を認めることを決めた。 同大によると、内定取り消しや辞退要請などによる卒業延期の対象者は現在16人。男女各8人で、業種別では派遣会社が9人、不動産会社4人などという。 延期の対象は、卒業要件を満たし、内定取り消しなどで来年度の就職が困難となった学生で、半年か1年間延期する。在籍や授業受講のための納付金は年間10万円。来年度までの一時的な制度という。 【関連ニュース】 ・ 人材サービスのフジスタッフ、内定取り消し学生向けセミナー開催 ・ 「2年連続」「10人以上」=内定取り消し企業、公表へ ・ 大東銀、来春入行職員を追加採用=雇用情勢悪化に対応 ・ 内定取り消し、全国で769人=不動産、製造業で突出 ・ 内定取り消しの実情視察=都内の大学、高校で