人事担当が教える「こんな会社辞めてやる！」と思った時に考えること | ライフハッカー・ジャパン
（2）会社に不満を感じて転職する場合は、在職会社でその不満を解消できないか考え、できるようなら解消に努めてみる 転職活動で、必ず聞かれる質問は退職理由。この退職理由はどうしてもネガティブな回答になってしまうところを、いかにポジティブな理由に言い換えるかがポイントになっています。「○○ができないので退職しようと決意しました」と答えられると、人事は「○○ができるように何か手はなかったのですか？」と質問を返してきます。 どうせ質問されるなら、本当に自分が不満に思っていることを解消できないかを在職中に実施してみましょう。案外簡単に解消してしまい転職の理由がなくなって、現職に留まる決断をした人を何人も見てきています。がんばっても残念ながら解消できなかった場合でも、それが人事の質問に対する「明確な答え」になるので必ず実施すべきです。ただあまりやりすぎて転職時期を逃してしまわないように...。 （3）自
就業規則は会社側が一方的につくるルール。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていい
転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められていま
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