人事担当が教える「こんな会社辞めてやる！」と思った時に考えること | ライフハッカー・ジャパン
こんにちは、「失業経験有り人事担当」の田中二郎三郎です。ある大手人材紹介会社の調査によれば、今年は転職市場の状況は良好ですが、来年は下り坂になるそうです。 ところで、世の中には100点満点の会社はありません。人は、物理的都合による退職を除いて、何かしらの不満を会社に感じて新たなる会社に転職するのですが、辞める前に考えておかなければならないことがあります。今回は主に収入面を中心にまとめてみました。 Photo by Thinkstock/Getty Images. （1）転職活動はやむを得ない事情がある場合を除いて在職中に実施する 異論反論ありますが、転職活動は物理的都合を除いて、在職中にやるべきです。たとえどんなに現職に不満を感じて毎日にストレスを感じていたとしても、退職してからの転職活動は以下のデメリットがあります。 （2）会社に不満を感じて転職する場合は、在職会社でその不満を解消できな
就業規則は会社側が一方的につくるルール。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていい
転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められていま
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