【ハノイ赤間清広】米国の離脱で揺れる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)署名国は21日、米国を除く11カ国による閣僚会合で、早期発効へ努力を続けることで一致した。TPPが「漂流」する事態はかろうじて回避したものの、米国不在の枠組みをどう前進させていくのか、意見は大きく割れている。 「結束を確認できたことは予想以上の成果だ」。ニュージーランドのマクレー貿易相は会合後、記者団に強調した。 ベトナムなど新興国の多くは、対米輸出拡大を期待して自国の市場開放にも同意しただけに、米国抜きでの発効を進める場合は合意内容の修正を求める可能性がある。「各国が修正を訴えれば、TPPは崩壊しかねない」(オーストラリアのチオボー貿易相)と危機感が広がっていた。
リヤドの市場で談笑する男性ら。トランプ氏への期待と懸念が交錯していた=2017年5月19日、三木幸治撮影 トランプ米大統領の初外遊先となったサウジアラビア。首都リヤドの幹線道路にはトランプ氏とサルマン国王の大量のポスターが掲げられ、安全保障上の米国との関係強化に対する期待が伝わってきた。一方、「反イスラム的」だとして、トランプ氏への不信感を示す市民らも。街で人々の声に耳を傾けた。【リヤド三木幸治】 5月でも最高気温が40度を超えるリヤド。ショッピングモールは気温が下がる夕方から、大勢の家族連れでにぎわいをみせる。 家族の買い物を待っていた元軍職員、ムハンマド・オケービーさん(50)は「トランプ氏のサウジ訪問は非常に歓迎すべきことだ」と笑顔をみせた。
政府が19日に閣議決定した天皇陛下の退位を実現する特例法案の全文を掲載し、文言の意味や決定に至った経緯について、条文ごとにポイントを解説した。 <法案名> ■天皇の退位等に関する皇室典範特例法 ◆民進反発で「陛下」外す 国会見解通りの文言 法案名は3月の国会見解で「天皇の退位等」となっていたものが、4月中旬に政府・自民党が示した骨子原案では「天皇陛下の退位」に変わっていた。「陛下」の2文字を加えるかが争点となった。 政府・自民党は、天皇の終身在位制の原則を維持した上で、退位は一代限りの特例という位置付けにこだわった。「天皇陛下」とすれば、今の陛下が対象の特例法という意味が明確になる。一方、民進党など野党は退位の制度化を求めた。「天皇」という文言なら今の陛下に限らず一般化できる。骨子原案で「陛下」が加わったことに民進党が反発したため、最終的に政府・自民党が譲って国会見解通りに戻す形となった。
衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里氏(手前)の質問に答えるため挙手をする金田勝年法相(右)。左は鈴木淳司委員長=国会内で2017年5月19日午前10時12分、西本勝撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。 政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。
沖縄県警は18日、複数の後輩警察官に「授業料だ」などと言ってキャバクラの飲食代など計約117万円を支払わせていたなどとして、宜野湾署の巡査部長(33)と糸満署の巡査部長(30)の男2人をそれぞれ停職6カ月と停職1カ月の懲戒処分にした。2人とも同日付で辞職した。また宜野湾署の巡査部長は公用パソコンを壊した器物損壊容疑、糸満署の巡査部長は後輩の顔を殴った暴行容疑で同日、書類送検…
衆院文部科学委員会を終え、加計学園の計画について記者に問われながらエレベーターに乗り込む松野博一文科相=国会内で17日、手塚耕一郎撮影 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9~10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書=毎日新聞東京本社で2017年5月17日撮影 文科相「存在確認したい」 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、民進党の玉木雄一郎氏は17日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が存在することを明らかにした。松野博一文科相は「文書の存在を含め確認していないが、確認したい」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。【伊澤拓也、杉本修作】
森友学園による国有地取得を巡り、財務省が川内博史・元衆院議員の請求で開示した約100ページに上る公文書の写し。小学校名をはじめほとんどが黒塗りされ「ノリ弁」と呼ばれる=東京都千代田区で2017年5月12日撮影 交渉記録は「廃棄した」と言い続け、資料の開示を求めれば黒塗りだらけで「ノリ弁」状態。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、8億円もの大幅値引きが行われた疑問は一向に解消していない。ところが、失われた記録を追跡する手段はまだ残っているという。どんな方法だろうか。【小林祥晃】 「ノリ弁」問題が取り上げられたのは今月8日の衆院予算委員会。森友学園から近畿財務局に提出された国有地の「取得要望書」が開示されたものの、約100ページの文書のほとんどが黒塗り。土地取得後に開校予定だった小学校の設置趣意書に至っては、学校名にも「ノリ」がかぶせられていた。 籠池泰典前理事長は既に「設置趣意書の学校
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く