日本経済が尋常でない。生産、消費、輸出指標がすべて不安定だ。日経平均株価は急落しているが、日本円は値上がりしている。政策的にはウルトラ金融緩和政策が効果を上げられず、窮余の策の中で財政政策を最後に動員している。典型的な複合不況の断面だ。 １９９０年以降の日本経済が直面した最大の課題は、デフレからいつ脱却するかだった。日本経済の成長率が１９８０年代の年平均４．７％から１９９０年代以降は１．１％に急落したのは内需不振による影響が大きいように、デフレ懸念も内需不振要因が最も大きいと指摘されてきた。度重なる政策の失敗も沈滞期間を長引かせる要因として作用した。１９９０年以降、なんと２５回以上も施行された景気浮揚策は財政を悪化させた。日本国債の９５％を保有する日本国民が国の債務不履行時に迎える「ラベリング効果」を憂慮し、日本政府が「最終貸付者」役割を強調したのだ。結局、デフォルトには行かなかったが、国