天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。 皇室典範２４条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。 退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観（じょうがん）儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

岩手県発注工事の一覧表。１者応札で落札された復興工事は落札率の高さが目立つ＝２０１７年３月８日、佐藤慶撮影（画像を一部加工しています） ８割台だった岩手県発注の建設工事の平均落札率（予定価格に対する落札額の割合）が東日本大震災後、９割台に上昇している。同県は従来、入札に１事業者しか参加しない「１者応札」を認めていなかったが、震災後に入札不調が続出したため１者応札を認めるようになったことが一因とみられる。復興工事を急がなければならないという事情はあるが、専門家からは競争性を疑問視する声が上がる。【佐藤慶】 岩手県は競争性確保のため２００８年１月、１者応札の場合は入札を取りやめ、条件を見直して改めて実施する制度を導入した。だが震災後、人材不足や資材高騰などを背景に１者応札が急増。１０年度に３％だった入札不調が、１１年度には９％に跳ね上がり、「復興を進めたくても進められない状況」（県の担当者）に