5月30日施行の改正個人情報保護法で知っておくべきこと保有個人データ5000件以下の会社も対象に。個人やNPOもこれまでの個人情報保護法では、保有している個人情報が5000人分以下の事業者（小規模取扱事業者）には適用されませんでした。しかし、5月30日以後は、小規模取扱事業者であっても個人情報保護法が適用されます。 つまり、「うちは扱う個人情報が少ないので、対象じゃないんです」という言い訳が、あらゆる企業や組織で使えなくなくなります。 Webからの問い合わせ・資料請求をリード獲得やリードナーチャリングのために使っている場合や、リード獲得のセミナーを開催している場合など、「個人情報データベース等を事業の用に供している」わけですからね。 となると、顧客は御社がこの法律を守っていることを期待しますし、守らなければ罰せられる可能性があります。 また、個人事業主やNPO・自治会などの非営利組織であっ

20%という数字はAndroid端末での全世界の数字だ。日本だけの状況はどうなのかという問いに対してイェーシュ氏は、具体的に出せる数字はないとコメントしながらも、同じようなものではないかと語った。 日本はどうなのかをはっきりした数字で知りたいものだが、テレビCMでの音声検索の訴求や若者の利用状況などを見るに、我々が思っているよりも普及していると考えるべきなのかもしれない。 実際に、最近の若者はTwitterの入力も音声検索を使うという日本の事情も、少し前に話題になっていた。 実際に自分で音声検索を試したことがなければ、まずは試してみるべきだろう。そして、文字列入力での検索と音声検索の場合で検索ワードがどう変わるかなども、今後は意識していくほうがいいのかもしれない。 日本語で読めるSEO/SEM情報今週は、日本語記事は少な目だが、そのぶん、ゲイリーとのQ&Aの情報をしっかりとお届けする。 日