京都大学をはじめとする有名大学で、入学試験開始から間もない時間帯に入試問題がYahooの質問サイトに投稿されました。そしてすぐに誰かがその入試問題の解答を投稿しました。このインターネットを使った新しいタイプのカンニングに対してネットで大きな話題になりました。そしてテレビなどのマスメディアでも大々的に報道されました。 この問題に対して、僕はそんな騒ぐほどの問題かと冷めた目で見ていました。もっと報道するべき重要なニュースが多数あるのに、なぜこんなくだらないことをトップニュースで毎日扱うのかとうんざりしていたのです。確かにカンニングは不正ですが、バレたら、バレた人が合格点をとっても不合格になるだけで、それだけの問題です。大人に叱られれば済む程度の問題だし、そもそも僕の大学生活を思い出しても、日本の大学ではテストで単位をとるためのカンニングはありふれた出来事でした。大学側もたまに見せしめで捕まえて

全職員にツイッターのアカウントを配布したという記事より。 佐賀県武雄市は人口５万人を有する地方都市だ。しかし、今年4月には市役所にフェイスブック係を誕生させるなど、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の活用に力を入れている。そのきっかけとなったのは、全職員390人にツイッターのアカウントを配布したことだ。そこから市の職員はどのように変わり始めたのか見ていこう。 全職員390人にツイッタークライアントを配布したという、佐賀県武雄市のレポートです。 自治体でツイッター、しかも全職員390人が同時に始めるというのはすごいことだと思うのですが、一度もツイートしていない職員が半数いるにせよ、良い効果も出てきているようです。 成果が報酬に結びつかない公務員だからこそ、積極的に発言した方が良いと考えている職員もいます。それは「あなたが公務員で良かった」といった声を受け取ることができるからだそうで