プロ野球・巨人の４投手が野球賭博に関わっていた問題に続き、巨人の複数選手が自チームの勝敗を対象に金銭のやりとりをしていたことが１４日、新たにわかった。同球団と日本野球機構（ＮＰＢ）調査委員会が認めた。大観衆が見守る公式戦で組織的な金銭のやりとりが行われたことになり、改めて選手のモラルが問われそうだ。 球団やＮＰＢは、昨秋の調査の段階でこの実態を把握していたが、球団は「ＮＰＢの判断に従った」と公表はしなかった。 球団によると、試合前にベンチ前で円陣を組んだ際に、声出し役の選手が「がんばろう」などと活を入れる。チームが勝った場合、声出し役が各選手から「ご祝儀」として５千円を受け取り、負けた場合は逆に千円ずつ支払う仕組み。２０１２年５月ごろから自然発生的に始まったといい、声出し役は野手と投手で１人ずつ。順番に担当して、１日で約６万～８万円を手にすることもあったという。 昨年１１月の調査委の報告書

分譲マンションが荒れて「スラム化」するのを防ぐため、東京都は管理組合に対し、活動状況を自治体に報告することを義務づける条例制定を検討する。都の審議会が３日午後、都に答申する。条例ができれば都道府県で初めてという。 分譲マンションをめぐっては、住民の高齢化などで運営・管理の担い手が不足し、管理不全に陥るおそれが指摘されている。 答申するのは、都住宅政策審議会（会長＝小林秀樹・千葉大大学院教授）。理事会や総会の開催状況や修繕・改修の実施状況、長期計画の定期的な報告を義務づけるべきだとする。行政は住民の安全に関わる問題がある場合は指導や勧告し、従わなければマンション名を公表するなどの「罰則」も盛り込むよう求める。 都の推計では、都内には全国の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。[本文を読む]