ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ（ZHA）は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。

1998年、『戦争論』で大ブームを巻き起こした "小林よしのり" は、2014年現在の「ナショナリズム」や「ネトウヨ」をどう見ているのか？そして、ヘイトスピーチや集団的自衛権、憲法改正など山積する問題をどうするか、気鋭の論客たちと徹底討論！パネリストには、2000年代半ば以降「ナショナリズム」を理論的に分析してきた哲学者・萱野稔人、『中国化する日本』でまったく新しい東アジア像を描いた日本史研究者・與那覇潤、草の根のナショナリズム運動の現場を歩き、「ネトウヨ」的心性の広がりを見てきたフリーライター・朴順梨を迎え、それぞれの角度から現代日本の「ナショナリズム」を語った。

太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部の国に限られますが、慰安所を作らないかわりに兵士の強姦を見て見ぬフリで済ませていた国々には罪がないなどと言えるでしょうか？にも関わらず、戦勝国側の性犯罪について触れることはタブーとなって

昨日（５月２７日）に外国人特派員協会で行われた橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の記者会見については、既に世界中のメディアが大きく伝えている。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言については「不適切な表現だった」として撤回し、戦時下の従軍慰安婦制度については、「今は許されることではない」としながらも、日本だけではなく世界中の軍隊が必要としていて、日本だけが責められる理由はないとの持論は変えなかった。 今朝のテレビニュースなどを見ているかぎりでは、この発言について多くの識者やコメンテーターが、一部の理はあるとの同意を示している。確かに一部の理はある。ただしその一部の理は、慰安婦や公娼制度を保持していたのは日本の軍隊だけだと硬直的に思い込んでいる人たちに対してのみ、意味を持つ理だ。 多くの国（念を押すがすべてではない）の軍隊において、慰安婦や公娼の存在が認められていたことは確かだ。殺し殺