@knife9000 未だに「軍備に予算をかけないと攻められる」というバカがいますが、日本よりはるかに軍事規模の小さい国で、中国に軍事侵攻された国はどこか答えてもらいたいものです。ちなみにベトナムは小銃と手榴弾程度の武器で米軍に勝… https://t.co/2blEUApT0p
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人(2011年9月11日時点)に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人(2011年3月20日時点)の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱:当時、私は陸上自衛隊(以下、陸自)で幕僚長(以下、陸幕長)*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己
The Vela incident was an unidentified double flash of light detected by an American Vela Hotel satellite on 22 September 1979 near the South African territory of Prince Edward Islands in the Indian Ocean, roughly midway between Africa and Antarctica. Today, most independent researchers believe that the flash was caused by a nuclear explosion[1][2][3]—an undeclared joint nuclear test carried out by
訪日したフィリピンのアキノ大統領とガズミン国防相は南沙諸島を巡る中国との対立を訴え、日本に軍事協力を求めました。自衛隊がフィリピンの基地を給油や整備で利用できるように働きかけた他に、日本の兵器を中古で安く譲ってほしいという軍事援助の要望も伝えられました。フィリピンの「ほしい物リスト」は次のように伝えられています。 A Philippines Defense Equipment Wish List Submitted in Japan - Manila Livewire P-3C対潜哨戒機 しらね型護衛艦 おやしお型潜水艦 はやぶさ型ミサイル艇 ※写真は全て海上自衛隊より ・・・はやぶさ型を除き、フィリピン軍の防衛予算では維持が困難なものばかりです。もう少し身の丈に合ったものをリストに入れて欲しかった気がします。それにしても、これはもう巡視艇の提供というレベルではなく完全に軍事兵器の援助にな
世界遺産へ新潟「佐渡島の金山」イコモス勧告“三つの要請“対応が全て完了 鉱業権所有「ゴールデン佐渡」が「商業採掘を再開しない」表明書を文化庁に提出
PRISM関連ですでに話は出始めていますが、韓国の情報機関が日本で収集していた安全保障関連の情報を中国に広範に伝えていたかもしれないという内容を考えるに、同様にアメリカの情報も売却していた可能性も加味すると、もはや「アメリカを中心にして、両側に日本と韓国がぶら下がっている東アジアの安全保障」というローレベルのドクトリンは放棄するってことでいいんじゃないでしょうか。 その話でいくならば、飯島さんの北朝鮮訪問以降の田中均発言も含めて一直線に事態が動いているという認識もそう間違ってはいないだろうし、下手をすると結構本気で「日韓間の関係悪化は日本にとっての最大の国益」という図式も成立しかねないので、関係改善のための条件は考慮に入れつつも半島情勢については極力関与しない姿勢が日本にとって一番合理的なのかもしれません。 言われてみれば、このところロシア発で極東安全保障のネタがたくさん出るようになったの
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北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい
海上自衛隊のソマリア沖派遣に反対しているピースボートが、しかし海上自衛隊の護衛を受けたというのでニュースになっています。(防衛省)(ヤフー・ニュース)(産経社説) 海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが13日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。 (中略) 事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。(旅行会社が)護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。 ページが見つかりません - MSN産経ニュース ピースボートが名をつらねている声明というのはこちら。 海賊対策に名を借りた憲法違反の派兵法「海賊処罰取締法」に反対する。 武力で平和はつくれない。軍艦の派兵ではなく、平和的な民生支援
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