世界的な金融危機で与党内に衆院解散先送り論が強まったことに伴い、民主党は08年度補正予算案など与党の重要法案成立を容認することによる「解散誘導」戦略の軌道修正を始めた。鳩山由紀夫幹事長は10日、社民、国民新両党幹事長と会談し、14日からの参院予算委員会審議で追及姿勢を強める方針で一致した。早期解散に意欲を示した麻生太郎首相の月刊誌への寄稿をとらえて解散への決意をただすなど、対決色を再び打ち出す構えだ。 「参院で首相問責決議案を出すくらいの対決姿勢を示す必要がある」。国民新党の亀井久興幹事長は10日の3野党幹事長会談で、こう指摘した。民主党が進めてきた新テロ対策特別措置法改正案の早期採決容認方針では、解散に追い込めないという意味だった。 鳩山氏は会談後の会見で、首相の寄稿について「今まで以上に厳しく追及する方が解散を導きやすいというのがご本人の話だ」と指摘。「それならもっと対決的な方向に行く