仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年9月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣政務官室の担当者が30日夕、MSN産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。(伊藤鉄平) 30日の所得公開に伴う仙谷氏の記事をインターネットに掲載した数時間後、官邸サイドから非公式な形で電話連絡が入った。 「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「大臣規範は法律ではない。(首相の)許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる。それから記事をどうするか決めればいい」 大臣規範を所管する内閣総務官室への取材は当然に行っていた。仙