氷河期世代です。母と俺を安楽死させて下さい。（中編小説） - ニャート
北朝鮮のミサイルが、北海道紋別市の鴻之舞鉱山跡に誤爆した一週間後。 開戦するかどうか、政府の判断を待っている間に、安楽死許可法が施行された。 北朝鮮は「あれは誤爆だ。日本を狙って打ったのではない」と主張した。 そのために即時開戦の勢いを欠いたところで、憲法第九条をめぐって大論争が起こり、一週間たっても北朝鮮に対して日本は何のアクションも起こさなかった。 たまたま、ミサイルが北海道の無人地帯に落ちて被害者が出なかったため、アメリカもまだ動いていない。 だが、これから戦争になるかもしれない。 開戦しなくとも、次は有人都市にミサイルが「誤爆」されるかもしれない。 パスポート申請が殺到し、発行は半年待ちになった。一日の出国人数にも制限がかけられた。 しかし、単身者はまだ良い。車椅子や寝たきりの高齢者を連れて国外脱出するのは、ほぼ不可能だ。 そのためか、本人の許諾がなくとも家族の申請だけで実行可能な
RIETI - 労働分配率低下の“真犯人”
国内総生産（GDP）のうち労働へ配分される割合、すなわち労働分配率が近年、経済学研究の対象として注目を集めている。米国、日本、欧州といった先進国では労働分配率が傾向的に低下してきている（図参照）。一方、こうした労働分配率の低下の理由や背景については、百家争鳴の状況である。本稿では、最近の研究を中心に議論を紹介してみたい。 図：先進諸国の労働分配率 ◆◆◆ 労働分配率を議論する場合、どのような定義、指標を用いるかでその動向が異なることに注意が必要だ。自営業主・家族従業者の帰属労働所得の扱いが一例である。近年盛んに分析されている米国などの労働分配率の低下についても、資本減耗、自営業の所得、無形資本の扱いなど計測の仕方に着目する研究結果が出てきているが、こうした問題だけで労働分配率の低下を説明することは難しい。 一方、労働分配率低下の経済的要因については、米国を中心にこれまで主に以下の3点が指摘
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