東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ。これが先進国ニッポンの困窮支援。首都東京、住民税非課税世帯にコメ支給 次々と襲い掛かる物価高。 失業率は2.6パーセント。 日々の生活に困窮する、と言った人の数はどのくらいだろう。 コロナの流行で仕事を失った人、 収入が減った人もいるかもしれない。 東京都では実に約１７０万世帯、 割合にして23%の世帯が住民税非課税世帯となっている。 ここで東京都が打ち出した困窮支援政策がすごい。 物価高で困窮する世帯を支援するため、 東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、 １世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。 年明けにも各世帯に発送する。 都は支援策として当初、現金支給や、 買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。 しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、 課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。 商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるた
