国を失うとこんな悲劇が待っている。国を守るということは自分たちを守ることと同義。それが常識になる時は日本に来るのだろうか?国を守るにはまず国の分断や分離を避けること。対決より妥協を選ぶことが必要。
国を失うとこんな悲劇が待っている。国を守るということは自分たちを守ることと同義。それが常識になる時は日本に来るのだろうか?国を守るにはまず国の分断や分離を避けること。対決より妥協を選ぶことが必要。
組体操は、学習指導要領に記載がない ――新刊『教育という病』(光文社新書)を拝読しました。組体操や二分の一成人式など「感動のシーン」の裏側で、多くの深刻な問題が起きていることに衝撃を受けました。たとえば運動会で行われる組体操では、中学や高校では10段を超える巨大ピラミッドが組まれ、小学校にも高層ピラミッドやタワーが広まり、後遺症が残るほどの事故が毎年起きているとのこと。そもそも、組体操は学習指導要領に記載がないんですね? ええ、戦後間もなく記載があった時期も少しだけあるんですが、いまは何の記述もありません。にもかかわらず、ここ10年くらいで組体操は学校現場に急速に拡がり、事故が多発している。とくに頭や首など、重度障害にもつながりかねない負傷が多いのが特徴です。 ――昨年からこの問題について、Yahoo!ニュース個人に記事を書かれるなどして警鐘を鳴らされています。状況は変わりましたか? これ
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち=東京・国会前で2015年9月16日、徳野仁子撮影 産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。
同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の5月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな
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