安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は3日、来年10月の消費税率10%への引き上げについて「反対だ。1年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。これまでは「大幅な法人減税と一体なら(予定通りの増税は)許容される」としていた。1年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年4月
安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は3日、来年10月の消費税率10%への引き上げについて「反対だ。1年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。これまでは「大幅な法人減税と一体なら(予定通りの増税は)許容される」としていた。1年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年4月
ギリシャ・アテネ(Athens)でギリシャ正教の聖職者が手にした十字架(2009年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/Aris Messinis 【11月2日 AFP】ギリシャ正教会は10月31日、火葬は人体を尊重しない弔い方だとして、火葬を希望する人の埋葬式(葬儀)は執り行わない方針を表明した。 正教会は声明で「人体の焼却は、文化人類学的・神学的な観点から、正教会の伝統や行動様式に沿ったものとは考えられない」と説明している。 ギリシャで火葬が合法化されたのは2006年で、国内にはまだ火葬を行える施設がない。だが正教会は、火葬の手順を定めた新法を「虚無主義」の象徴であり「宗教弾圧」と「人体に対する敬意の欠如」だと批判。火葬を希望する人は皆「正教会との別離を表明したことになり、したがって教会での儀式を受ける資格を失う」と述べている。 ギリシャではアテネ(Athens)とテッサッロニキ(
(CNN) 中国・北京に7月、巨大なヒキガエルのオブジェが設置されると、このカエルが江沢民(チアンツォーミン)元国家主席と似ているとして、ソーシャルメディア上で瞬く間に話題となった。中国では依然として厳しいインターネット検閲が敷かれており、政治的な議論も制限されているが、ネットユーザーはジョークやユーモアを介して巧みに政治を論じているようだ。 72フィート(約22メートル)の巨大なヒキガエルの作品はもともと、観光客を誘致するため、当局によって北京市内の公園に設置されたものとみられる。黄金のヒキガエルは中国では幸運と繁栄の象徴だ。 作品のデザイナーが国営メディアに語ったところによると、昨年、中国各地に出現して話題になった巨大なゴム製アヒルに着想を得たという。 ところが、思わぬ事態が起きた。カエル作品が設置されるや否や、中国版ツイッターの「新浪微博(ウェイボー)」上で江沢民氏との類似を指摘する
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