つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。

社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201

首都圏や大阪などの大都市で病床が足りなくなる恐れがあることが、国際医療福祉大などの推計でわかった。２０２５年には９万人分、４０年には１７万人分が不足する。高齢者介護施設も首都圏を中心に不足が深刻になる。地域医療・介護推進法の施行で、来年度から都道府県が将来を見据えて地域医療構想を作り、病床数の見直しに乗り出す。　足りなくなるのは人口が集中した都市部での急な高齢化による。九州など余裕がある地方でも少子化と若年層の流出による医療・介護の担い手不足で、サービスが提供できない恐れもある。　同大の高橋泰教授とケアレビュー社の加藤良平氏が推計した。年代別の将来人口をもとに、他県との間での流出入も加味して２５年と４０年に入院する患者数を計算し、現在の病床数と比べた過不足を調べた。

今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも１兆円以上増加して５１兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし４月の消費税率の８％への引き上げなどによって、およそ５０兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも１兆円以上増加して、５１兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成２１年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで３８兆７０００億円にまで落ち込んでいましたが、５１兆円を超えれば、平成１９年度以来となります。 今年度の増収分につ