今、大麻が急激に広がっています。大麻で検挙された人数は、去年は3200人以上となり、この４年でおよそ２倍に増えました。この背景には、危険ドラッグの規制が厳しくなり、薬物の乱用者が大麻に流れていることがあるとみられています。ＮＨＫは、この急増する大麻の取締り捜査に３か月にわたって密着しました。そこでは、大麻が若い世代に広がっていく実態が見えてきました。（仙台放送局記者 永田恒）

来年１０月１日に予定される消費税率１０％への引き上げまで約１年となった。増税を円滑に実施できるよう、官民でしっかり準備したい。 政府は景気に配慮し、１０％への引き上げを２回にわたり延期した。日本の財政は危機的な状況だ。消費税は膨張する社会保障費を支える安定財源である。今度こそ着実に増税できる経済環境を整えることが大事だ。 景気は緩やかに回復しており、今年末まで続けば戦後最長の景気拡大局面に並ぶ。今後、リーマン・ショック級の景気悪化が起きない限り、予定通り税率を引き上げることが求められる。 政府・日銀は、持続的な経済成長と、デフレからの完全な脱却の実現を急ぐべきである。 ２０１４年４月に税率を８％に引き上げた後、消費低迷が続いた。景気減速を再来させないことを狙い、政府は経済対策を来年度予算などに盛り込む方針だ。具体的には、住宅購入費の補助や自動車課税の軽減などを検討している。 １９年の統一地