２２日午後７時２０分頃、愛知県瀬戸市片草町の乗馬クラブ「三国ウェスト農場」からシマウマ１頭（雄、２歳）が脱走した、とシマウマを所有する同県尾張旭市の会社役員男性（４３）から、岐阜県警多治見署に通報があった。 同署と同クラブによると、シマウマは、体重約２００キロ、体高約１メートル２０。男性から飼育を委託され、同日午後５時過ぎ、同クラブにトラックで到着。放牧場に放されたが興奮状態で、高さ約１・５メートルの柵を壊して、そのまま逃げたという。 同クラブは、愛知、岐阜県境にある三国山の西側に位置し、同クラブは２３日朝から三国山や周辺を捜索するとしている。

生活の党の小沢共同代表は８日の記者会見で、民主党内に小沢氏への反発から生活の党の吸収に消極的な意見があることについて、「私が嫌われているのは不徳の致すところだ」と述べた。 小沢氏の合流に否定的な考えを表明している野田前首相に関して、「野党の大同団結をどれほど国民が期待しているか。首相経験者なのだから、もう少し高いレベルで話をした方がいい」とも語った。

国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。

経営再建中のシャープが台湾の電子機器大手、 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業の傘下に入る契約が、想定された２月末からずれ込む見通しとなった。 シャープの将来の負債になる恐れがある潜在的な債務が、基本合意の直前に鴻海側に伝えられたためだ。交渉が決裂するとみる向きは少ないが、１週間以上遅れるとの見方があり、シャープが描く再建に響く可能性もある。 シャープの高橋興三社長は２６日、中国で鴻海の郭台銘会長と会談し、債務の具体的な内容などを説明して早期の契約を求めた模様だ。しかし、鴻海側は債務の精査に一定の時間が必要と主張したとみられる。 シャープは鴻海傘下入りを決める前日の２４日、現時点では損失額や、発生の可能性が見通せないため会計処理する必要のない債務のリストを鴻海に提出した。

【ワシントン＝今井隆】米紙ワシントン・ポストは２５日付の社説で、米大統領選の共和党指名候補争いに関し、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示した。 その上で、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、（指名）阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。 社説はまた、選挙戦でのトランプ氏の言動を批判。特に、不法移民１１００万人を強制送還するとの公約について、「（旧ソ連の）スターリン政権や（カンボジアの）ポル・ポト政権以来の規模の強制措置だ」と非難した。 トランプ氏は予備選・党員集会で３連勝しており、指名が現実味を帯びてきている。

◇府、来年度　利用促進狙う がん検診をコンビニで――。府は来年度から、コンビニエンスストア大手のローソンと提携し、店舗駐車場などでがん検診が受けられる体制づくりに乗り出す。府内のがん検診の受診率は、全国平均を下回っているとの統計もあり、買い物ついでに利用してもらうことで、受診率の底上げにつなげたい考えだ。（升田祥太朗） 各市町村が実施するがん検診は、子宮 頸 （ けい ） がんなど一部を除き、おおむね４０歳以上が対象。指定された医療機関か保健センター、公民館などで受診するのが一般的だ。 市町村では年１回の検診を呼び掛けているが、府内の受診率は低調。２０１３年に国立がん研究センターがまとめた調査では、胃がんや大腸がんなど「５大がん」全てで全国平均を下回った。 打開策を探る府は１月、府内に３００以上の店舗を持つローソンからの提案もあり、がん検診や、生活習慣病予防を目的とする特定健診（メタボ健診

文化庁の文化審議会漢字小委員会は９日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、２０１４年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全２１３６字でも、１文字につき２～３個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求

【ソウル＝井上宗典】北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、韓国軍と駐韓米軍は７日、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に向けた正式協議を開始すると発表した。 実戦配備されれば、北朝鮮に対する米韓のミサイル防衛態勢が向上することになる。 ＴＨＡＡＤは、飛来する弾道ミサイルを高高度で迎撃するシステムで、米軍が在韓米軍への配備を検討してきた。しかし、中国重視政策を進める韓国の 朴槿恵 （ パククネ ） 政権は、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国への配慮もあり、米国との協議は行っていないとの立場を堅持してきた。正式協議の表明により、対中関係重視から米国との安全保障面での連携強化へとかじを切ったことになる。

民主党の大畠章宏前幹事長（６８）（衆院茨城５区、当選９回）は６日、茨城県日立市内の会合で、「若い方に政治を行ってもらう転換点と決断した」と述べ、次期衆院選には立候補せず、引退する意向を明らかにした。 大畠氏は会合後、「後援会に後任の選考を始めてもらった」と記者団に語った。 大畠氏は１９９０年の衆院選に旧社会党から出馬して初当選。民主党政権下では経済産業相や国土交通相を歴任した。

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙シーンのある映画やドラマについて、若者を喫煙に誘導する効果が高いと指摘する報告書を発表し、「成人向け」に指定する措置を各国政府が講じるよう勧告した。 ＷＨＯによると、子どもや青少年の視聴を見込む作品であっても、喫煙に関する規制は世界的にみられない。このため、登場人物や役者の行動に影響されやすい若者が、まねして喫煙を始めるケースが多い。 米国では新たに喫煙者となった青少年のうち、映画やドラマが直接的なきっかけとなって吸い始めた人の割合が３７％に上るとの調査結果もある。 ＷＨＯは、「成人向け」指定を義務化することにより、子どもや青少年を対象にする作品には喫煙場面を盛り込めなくすることを狙っている。 宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」も喫煙場面が多く、ＷＨＯの勧告に従えば「成人向け」指定の対象となるとみられる。

私は、現在、派遣社員として働いている主婦です。派遣先はメーカーの経理部門で、給与計算の補助をパソコンでやっています。パソコン操作はなかなか慣れませんが、職場の雰囲気は気に入っています。 ところで、今国会において、労働者派遣法改正案が成立したんですね。この法律は自分に直接関わることでもあり、興味をもって新聞記事などに目を通しています。 ただ、そこで不思議に思ったのは、法律の内容についての評価が、立場によって全く違っていることです。本当に、同じ法律の話をしているの？と感じてしまいます。 今回、実際に法律が成立したわけですが、果たして改正が私たち派遣社員にとって、良いものなのか悪いものなのか正直言ってよく分かりません。 安倍首相は今回の改正について、「派遣の道を選んでいる方々には待遇を改善し、正社員の道を希望する方々にはその道を開くための法案だ」と説明しています。もし、その通りであれば私にも正社

法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー

気象庁は１７日、急速に発達する低気圧の接近に伴って東日本や北日本の太平洋側を中心に、同日夜遅くから湿った雪が降り、山沿いなどで大雪になる見込みと発表した。 東京２３区でも、積雪となるところがある見込みという。 気象庁によると、東シナ海で発生した低気圧が１８日に急速に発達しながら伊豆諸島付近を進み、同日夜には三陸沖に達する見込みで、その後は１９日から２０日にかけて冬型の気圧配置が強まる。関東甲信地方では１８日未明から降雪が強まり、平野部でも積雪が予想されるという。 気象庁はこのため、大雪や路面凍結による交通障害、架線や電線、樹木への着雪、なだれに注意するよう呼びかけている。 １８日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで次の通り。 ▽甲信地方、北海道地方　３０センチ ▽関東地方北部山沿い、箱根・多摩・秩父地方、北陸地方、中国地方　２０センチ ▽関東地方北部平野部、東北

【ソウル＝宮崎健雄】世論調査機関「韓国ギャラップ」は８日、慰安婦問題を巡る日韓合意を再交渉すべきだとの回答が５８％に上ったと発表した。 ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の移転についても、日本の合意履行に関係なく反対との回答が７２％に上った。元慰安婦や支援団体は韓国政府から事前に相談がなかったと反発しており、こうした主張に支持が広がっているとみられる。 発表によると、日韓合意を再交渉すべきでないとの回答は２８％にとどまった。日韓合意自体についても５４％が評価しないとし、評価したのは２６％だった。日韓合意を評価しない理由として「元慰安婦の女性の意見を聞かなかった」との回答が最も多く、「（日本の）謝罪が不十分」「金で解決しようとした」が続いた。

厚生労働省が、一般財団法人・化学及血清療法研究所に、医薬品医療機器法に基づく１１０日間の業務停止命令を出した。 化血研は、国の承認を受けていない方法で４０年以上にわたり、血液製剤を製造していた。厚労省の査察の際には、虚偽の製造記録を作成して切り抜けていた。 製薬企業にあるまじき悪質な行為だ。過去最長となる停止命令は妥当である。塩崎厚労相も、「製造販売業の許可取り消しに相当する行為だ」と強調した。 ただ、化血研は、国内に三つしかない血液製剤メーカーだ。インフルエンザなどのワクチン製造でも中核を担っている。不正発覚で出荷を自粛したＡ型肝炎ワクチンなどは代替品がなく、在庫品でしのいでいる医療機関もある。 厚労省が許可取り消しを避け、停止命令にとどめたのは、混乱の拡大を防ぐためだろう。業務停止中でも、供給を途絶えさせられない製品は、出荷を認める。 化血研は、不正を黙認してきた理事長ら幹部を刷新する

【北京＝蒔田一彦】北京市当局は７日夕、８～１０日に大気汚染の深刻な状態が続くことが予想されるとして、４段階の警報で最高の「赤色警報」を出した。 ２０１３年１０月の制度開始以来、「赤色」の発令は初めてだ。８日朝から、車両ナンバーの末尾による自動車の通行規制や工場の稼働制限などの緊急措置が取られる。市内の幼稚園と小中高校にも臨時休園・休校を勧告した。 北京市は、深刻な汚染が７２時間以上続くと予想される場合、「赤色」を発令すると定めているが、これまで一度も出されたことはなかった。大気汚染に対する市民の不満は高まっており、「赤色警報」発令で、当局の姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

政府・与党は２６日、２０１７年４月の消費税率１０％時に軽減税率を設けるのに伴い、請求書などに税率や税額を明記するインボイス（税額票）を用いた経理方式の導入を正式に決めた。 法律による義務づけは２０年度以降で、その間は経過措置として現行方式を基にした簡素な方式を認める。経理システムが整っている大企業を中心に、１７年４月からインボイスと同等の書式を先行導入する例が増えるとみられる。 自民、公明両党による与党税制協議会の検討委員会は２６日、新たな経理方式の骨格をまとめた。懸案となっている飲食料品などの軽減対象品目の線引きが決まれば、１２月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。これを受け、財務省が詳細な制度を設計する。 消費税は事業者が納税する仕組みで、販売時に受け取った税額と、仕入れの際に支払った税額の差を納める。現在の経理は「請求書等保存方式」と呼ばれ、帳簿や請求書に記載した売上高や仕入れ額か

埼玉県警は２６日、警視庁千住署地域課巡査部長の小野寺毅容疑者（３５）（埼玉県三芳町）をわいせつ誘拐、監禁、 強姦 （ ごうかん ） 致傷の疑いで逮捕した。 発表によると、小野寺容疑者は５月３０日夕、同県富士見市の路上で１０代の女子高校生に「盗撮防止の仕事をしている。協力しないとあなたの個人情報が流出する」などと言ってホテルに連れ込み、顔にカッターナイフを突きつけ、「抵抗したら殺す」と脅して暴行、１週間のけがを負わせた疑い。 女子高校生と両親が同日夜、交番に被害を届け出た。防犯カメラの映像などから小野寺容疑者が浮上した。 警視庁警務部の滝沢幹滋参事官は「極めて遺憾。埼玉県警の捜査結果等を踏まえ、厳正に対処したい」とコメントを発表した。

新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。

【ブリュッセル＝三好益史】パリ同時テロを受け、欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、フランス政府が求めたＥＵ基本条約に基づく集団的自衛権の行使について全会一致で支援を表明した。 加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が軍事的手段を含めた支援を行う同条約の条項で初めて発動される。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違って軍事同盟ではないため、協力内容は仏政府が加盟国と個別に協議して決める。 仏政府はイスラム過激派組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆強化の方針を示しており、他の加盟国による空爆への参加や、仏軍が西アフリカ地域で行っている国連平和維持活動（ＰＫＯ）の手助けなどを想定している。