教育 高卒24%が「無業者」 全国平均の2.9倍 学校基本調査2005年12月29日 高校卒業者の無業者率(高校基本調査) 県内の2004年度新規高校卒業者のうち、就職も進学もしない「無業者」の割合が24.5%で、全国平均8.5%の約2.9倍だったことが、県企画部統計課が実施している「学校基本調査」から分かった。少なくとも20年前から、無業者率は20%を超え、全国平均の2倍以上という状況が続いている。無業者率が高い背景には、卒業後の目標が明確でないことや、就職、進学希望者ともに県内志向であることなどが指摘されている。 「学校基本調査」によれば、5月1日現在、昨年度の高校卒業者1万7364人中、無業者は4247人だった。そのうち「進学希望者で進学できなかった」人が2304人と約半分を占め、進路未定者が1293人、就職未定者が730人だった。 無業者率は1983年調査(全国5.2%、県2
政治 沿岸部で合意 米、浅瀬案を断念 普天間移設2005年10月26日 普天間飛行場の移設先 【東京】在日米軍再編に伴う普天間飛行場の移設先について、大野功統防衛庁長官とローレス米国防副次官は26日午後、電話で会談し、日本側が主張していた沿岸修正案で米側も合意した。キャンプ・シュワブ沿岸部(兵舎地区)を中心に大浦湾から辺野古沖浅瀬に一部またがる形で、滑走路の長さは1800メートルになる。米側が自らの主張の浅瀬修正案を断念し、日本側の案に歩み寄った格好だ。日米両政府は当初予定通り、29日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、再編の中間報告を発表する。普天間の決着に伴い、牧港補給地区(キャンプ・キンザー)など本島中南部の4基地を全面・一部返還し、北部に集約する沖縄の負担軽減策も実現の見通しとなった。大筋合意を受け、政府は該当する基地の地元自治体への説
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く