◆設備過剰に大国苦悩／再エネに舵切るＥＵ、輸出の”逃げ道”なく 地球温暖化対策の“優等生”が葛藤している。フランスで７月、現在の原子力設備容量を維持することを認めつつ、発電電力量に占める原子力の割合を２０２５年までに現在の７５％から５０％に下げる「エネルギー移行法案」が可決・成立した。再生可能エネルギーや省エネが拡大すると供給力過剰になるのは必至。専門家は、欧州連合（ＥＵ）が再生可能エネに大きく舵を切る中で「原子力大国の苦悩が表れている」（海外電力調査会）と分析する。 エネルギー移行法案は７月２２日、国民議会（下院）で可決・成立した。３０年までの数値目標として「温室効果ガス排出量を１９９０年比４０％削減」「最終エネルギー消費量を１２年比２０％削減」「再生可能エネ比率４０％」などを掲げた。 焦点の原子力については現在の設備容量６３２０万キロワットを超える新設を認めず、オランド大統領の選挙公約

東京電力福島第一原子力発電所の事故から、きょう１１日で１年半を迎えた。 廃炉に向けた作業は少しずつ前進しており、特に４号機使用済み燃料プールからの燃料搬出計画が順調。 ７月には新燃料２体を試験的に取り出すなど、大きな動きを見せた。 燃料デブリ （損傷燃料） の取り出しに向けては、格納容器の損傷個所を見つけて補修することが当面の課題。 新型ロボット投入の計画もあり、原子炉建屋内調査を着実に積み重ねていくことが解決の糸口となる。 廃炉に向けた作業が着実に進展している一方、冷温停止状態の維持も重要な課題。 発熱量の低下に従って原子炉への注水量は減少傾向にあるものの、増え続ける汚染水への対処に抜本的な解決策はない。 当面の対策としては地下水を上流側でくみ上げることで建屋への地下水流入を防ぐ 「地下水バイパス」 の整備、多核種除去設備 「アルプス」 の設置などが進められている。 （本紙１面より抜粋）

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は１４日に第６回会合を開催し、東京電力の武藤栄顧問 （前副社長・原子力・立地本部長） から聴取を行った。 争点となっている全面撤退について 「そうしたことはまったくない」 と否定。 当時の首相の菅直人氏が全面撤退と誤解して東電本店に乗り込んできたことには 「違和感があった」 と語った。 炉心損傷に関しては 「３月１１日の夜には燃料棒が露出する可能性を認識したが、溶けるか溶けないかの判断は難しかった」 と振り返った。 武藤顧問は全面撤退に関して 「３月１４日夜から１５日未明にかけて２号機の状況は厳しかった。 免震重要棟には７００人がいて、２号機を何とか落ち着かせようといろいろな作業を試みていた」 と説明。 その上で 「全員がその場にとどまる必要はなく、福島第二原子力発電所などに移そうと検討していた」 と証言した。 一部を撤退させようと検討した理由に