有権者の視点はどこにいったのか、疑問がこみあげる3党協議となった。 社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明の3党の実務者が法案の修正で合意した。協議開始から1週間のスピード決着である。 法案成立に向けては前進したが、「決められない政治」からの脱却の一歩と評価することはできない。3党の駆け引きを見せられた有権者はうんざりしたはずだ。合意と引き換えに政治不信を深めたと言わざるを得ない。 第一の問題は、民主党が最低保障年金を柱とする新年金制度の創設と後期高齢者医療制度の廃止を国民会議に先送りしたことだ。 2009年総選挙の看板公約である。政策実現に向けて詰めが甘かったことは否めない。結果的に政策を立案・実行する能力が問われた意味は重い。 民主党政権は公約をめぐるトラブルで有権者の信頼を失ってきた経緯があるからだ。 鳩山由紀夫元首相は普天間飛行場移設について「最低でも