富山県などの焼肉チェーン店で起きたユッケによる食中毒事件で、３日、消費者庁は連舫大臣を議長にした緊急対策会議を開いた。会議では生食品の危険性について担当官から事件の経過や今後の対応策の報告を受けたあと、「ユッケはよく焼いて食べてほしい」と、今後啓発活動を強めていく方針で一致した。 議長を務める連舫大臣は、会議冒頭「今回問題になった生肉だけでなく、生食品そのものを徹底的に見直す必要がある。そのために皆さんのお力をぜひともお借りしたい」と述べたあと、担当者から現状報告を受けた。 報告では、生食用食肉の流通基準が事実上形骸化しており、非生食用の食肉がそのまま出荷されていたことが事件の背景にあると指摘。今後、厚生労働省と協議した上、生食用食肉の管理を強めていくことが確認された。 また、出席者からは「そもそもユッケのような生肉を食べることに問題がある。ユッケも焼くなりして火を通すべきだ」との意見も上

「参院選、勝てば首相退陣」　民主圧勝の見込み これは嘘ニュースです 夏の参院選での公約作りを進めている民主党選挙対策本部は、このまま鳩山首相が続投する場合、「首相の退陣」を最優先公約に掲げる方針で一致した。各種メディアの世論調査によると、ここ最近首相の支持率が軒並み２０％を切る結果が出ており、あえてこの不人気を活用する作戦だ。 民主党選対本部の関係者が明らかにした。次の参院選では普天間問題と、社民党の連立政権離脱が大きな影響を及ぼすとみられ、党内からは「このままでは参院選が戦えない」と、首相の退陣を求める声が高まっている。 これに対し、鳩山首相は「最低でも８年」と周囲に話しており、このまま参院選まで続投する場合、首相の辞任を公約として掲げることが選挙対策として最も有効だと判断した。 各種世論調査によると、内閣支持率が２０％前後を推移している一方、不支持は６０％を超えており、この不支持率を逆

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、１８日、鳩山由紀夫首相が移転先を太平洋上のムー大陸で検討するよう防衛省などに指示を出していることがわかった。政府・与党ではキャンプ・シュワブ陸上案が有力とされているが、国外移転を主張する社民党が難色を示しているため、今後はムー大陸移転を軸に各党間の調整が進んでいくと思われる。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。普天間移設に関して鳩山首相は最低でも県外移転を重視していたことから、鹿児島県徳之島案や米領グアム島案が浮上していたが、一転してムー大陸で調整するよう平野博文官房長官に指示を出した。 関係者によると、鳩山首相は今月１５日「ふと公邸の寝室に飾ってある世界地図を見て、なぜ今までこんなに広大なムー大陸の存在に気づかなかったのか、自分でも不思議に思うほどだ」と周辺に話したという。 ムー大陸は古代太平洋上に存在したとされる幻の巨大大陸で、現在では