我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、 過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買物難民」、「買物弱者」、「買物困難者」）が増えてきており、「食品アクセス問題」として社会的な課題になっています。 食品アクセス問題は、商店街や地域交通、介護・福祉など様々な分野が関係する問題であり、国の関係府省、地方公共団体の関係部局が横断的に連携し、民間企業やNPO、地域住民等の多様な関係者と連携・協力しながら継続的に取り組んでいくことが重要です。 農林水産省では、全国の地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てられるよう、食品アクセス問題への取組方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信していきます。

平成13年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は40％で、主要先進国で最低の水準にあります。2000年の食料自給率では、イギリス74％、フランス132％、アメリカ125％、オーストラリア280％となっており、OECD（経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう））加盟（かめい）の30か国中、日本は29位となっています。山岳地（さんがくち）が少なく国土の約7割を農用地面積が占めるイギリスが約30年間で食料自給率を25％向上させた理由は、 1.2度の世界大戦で深刻な食料不足に陥った（おちいった）経験から、英国民の間に「食料は国内生産でまかなうことが重要」との認識（にんしき）が醸成（じょうせい）され、これに基づいた農業施策が推進されてきたこと。 2.イギリスの気候風土の中で長い年月をかけて育（はぐく）まれた食生活に著（いちじる）しい変化がなかったことは、ライフスタイルの多様化等から食

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本通知の改正文・附則(平成八年四月四日農林水産省告示第四二四号)抄及び改正文・附則(平成八年一〇月一五日農林水産省告示第一六〇八号)抄には機種依存文字が含まれているため、当該文字は変換して表示しています。 変換前の文字をご確認される場合はこちら（PDF：28KB）をご覧下さい。 昭和四十九年六月二十七日農林省告示第五百六十五号 最終改正： 平成二十一年十月五日農林水産省告示第千四百六号 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)第七条第一項の規定に基づき、ウスターソース類の日本農林規格を次のように定め、昭和四十九年八月一日から施行する。 （適用の範囲） 第1条この規格は、ウスターソース、中濃ソース及び濃厚ソースに適用する。 （定義） 第2条この規格において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

赤松農林水産大臣は、平成22年4月30日から5月8日までの間、関係閣僚とEPA・FTA等にかかる会談を行うためメキシコ、キューバ、コロンビアに出張しましたので、その概要についてお知らせします。 1 メキシコ 5月1日（土曜日）8時30分-10時00分マジョルガ農牧大臣このほか、遺伝子組換検査センター及び家畜疾病診断センターの視察、日系企業関係者と懇談 2 キューバ 5月3日（月曜日）9時10分-10時10分 カブリサス閣僚評議会副議長10時20分-11時20分 ロサレス農業大臣、コンセプシオン食料産業大臣11時50分-13時30分 ロドリゲス外務大臣（昼食会）このほか、有機都市農園の視察、日系2世及び親日キューバ人等と懇談5月4日（火曜日）8時50分- 9時30分 マルミエルカ外国貿易・外国投資大臣11時00分-11時30分 ベントゥーラ国家評議会第一副議長12時30分-14時00分 ロサ

本日、宮崎県えびの市において、家畜伝染病である口蹄疫の68例目の疑似患畜を確認しました。 口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。 現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。 1 農場の概要等 宮崎県えびの市（22例目の農場から北東約200m） 肉用牛肥育 18頭（肥育牛18頭） また、この農場の関連農場（この農場から北約1.2km、肥育牛11頭）において、この農場と同一の飼養管理者が飼養管理を行っていたことが確認されたことから、当該農場の飼養牛全頭を疑似患畜とみなし、殺処分を行います。 2 経緯 (1)5月10日、市職員から宮崎県に対し、飼養牛に食欲不振を確認したとの報告があったことから、宮崎県が当該農場に立入検査を実施したところ、2頭に流涎等が認められたため、検体を（独）農研機構動物衛生研究所に持