石油株に上値のヒント 再編・値上げ、業界全体で - 日本経済新聞
29日の日経平均株価は3日ぶりに反発した。高値圏にある相場を支える銘柄で目立つのが石油株だ。この3カ月間の上昇率は3割近くと業種別でトップに立つ。背景にあるのが石油製品の販売マージン（利幅）の改善だ。業界再編などで販売価格が上向いている。過当競争や低採算に苦しむ他の業界にも同様の動きが広がれば、相場全体を押し上げる材料にもなりそうだ。「業界再編による業績改善の余地が小さくないことを示した」。三
電波の競争入札「検討継続」、規制改革会議が答申 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は29日、電波、待機児童、林業に関する答申を安倍晋三首相に提出した。価格の競り上げで割り当てを決める電波の競争入札（オークション）制度について「引き続き検討を継続する」と明記した。首相は「いずれも待ったなしの改革だ。政府の方針として決定し速やかに実行に移す」と述べた。答申は電波の競争入札の導入について「メリット、デメリットを導入した
ゲオとグリーンハウス、50型で約5万円の4Kテレビ - 日本経済新聞
ゲオホールディングス傘下のゲオ（名古屋市）とパソコン周辺機器を手がけるグリーンハウス（東京・渋谷）は、12月13日に高精細な4K映像に対応した独自の液晶テレビを発売する。価格は50型で税別4万9800円。GfKジャパン（東京・中野）によると、大きさが近い
ファミマ、300店にジム併設 24時間営業で集客力 - 日本経済新聞
ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店
米ナスダック、ビットコイン先物を来年上場へ 米報道 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=滝口朋史】米ナスダックは2018年前半にも仮想通貨ビットコインの先物を上場する方針だ。米ダウ・ジョーンズ通信が29日、事情に詳しい人物の話として報じた。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は年内にもビットコイン先物の取引を始める計画で、シカゴ・オプション取引所（CBOE）も上場を準備している。米国の主要な取引所でビットコイン先物が取引できるようになる見通しだ。米証券会社
北朝鮮に追加制裁導入へ、トランプ氏が中国に圧力掛けるよう要請
１１月２９日、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けた。写真は３０日に朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が配信した、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」発射時のものだとする金正恩・朝鮮労働党委員長（２０１７年 ロイター/KCNA） ［ワシントン／シンガポール ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けた。 北朝鮮は現地時間２９日未明、同国西岸から大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）とみられるミサイル１発を発射。ミサイルは高度４０００キロ以上に達し、５３分程度飛行、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。通常の打ち方をすれば米国東海岸まで届いた可能性がある。
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