金融資産5,000万円 金融資産保有額5,000万円に到達するために必要なこと 平均以上の収入 平均位以下の支出 投資 YOHの考え 金融資産5,000万円 金融資産を5,000万円保有している世帯というのは、間違いなくお金持ち世帯です。野村総研の金融資産保有額ピラミッドで言えば、準富裕層に該当します。 ・超富裕層（5億円以上）　0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満）　2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満）　6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満）　13.2％ ・マス層（3,000万円未満）　78％ 日本にある5,300万世帯の上位8.8％の位置にあるのが、5,000万円という金融資産保有額です。パーセンテージからわかるように、誰にでも到達できる金融資産保有額ではないですね。 出典　総務省 家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上

S＆P500とは S＆P500のみで資産形成するデメリット 構成銘柄で成長している銘柄は限られている 利回りがそれほど高くない 値動きが大きい YOHの考え S＆P500とは 株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS＆P500です。ざっくりと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 東京証券取引所の上場基準で言えば、プライムで100億

死亡リスクと長生きリスク 2020年に発売された「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」の中で触れられているのが「長生きリスク」です。 ・死亡リスク ・長生きリスク 全ての人はこの2つのリスクに向き合っていく必要があります。そして、多くの人は死亡リスクには準備をしていますが、長生きリスクに対してはそうではありません。 ・生命保険 ・医療保険 ・健康に気を使う ・適度な運動習慣 ・適度な食事 これらのことを考えて生活している方は多く、これらは死亡リスクを軽減することに繋がります。しかし、多くの人は長生きリスクに対して備えることについてはしていないということです。 それに備えるのが「長寿年金」と言われる保険商品です。 ・長寿保険について ・長寿保険は必要か 今回はこの2点について考えてみたいと思います。 長寿年金 長寿年金とは民間生命保険会社が販売している保険商品の一

お金を残して寿命を迎えること YOH世帯の資産形成 資産形成の目的 お金が余りそう 人生の支出というのは予想ができない YOHの考え お金を残して寿命を迎えること 資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、自分が寿命を迎える時に必要以上にお金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREし

資産運用がブーム 働いて得ることのできるお金 資産形成 YOHの考え 資産運用がブーム 今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。 ・SBI証券 ・楽天証券 この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使

全世界株式 全世界株式インデックスファンドで資産運用することのデメリット 利回りが低い 長い期間運用しないと資産増加を実感できない 分配金だけで生計を立てることは現実的ではない YOHの考え 全世界株式 株式投資で最もシンプルな投資手法として言われているのが、全世界株式インデックスファンドと現金のみで構成されたポートフォリオです。 ・VT　50％ ・現金　50％ 実例を挙げるとこのようなポートフォリオですね。ポートフォリオ内のリバランスは現金比率を変えることだけによって行います。 ・リスクが取れる状態である時　VT　80％　現金　20％ ・リスクを取らなくてもよい時　VT　30％　現金　70％ このような形で現金比率を変えたい時には、現金を増やすことにのみでリスクマネジメントすることには様々なメリットがあります。 ・手間がかからない ・ノーセールで行うことができる ・経済情報などに常に気を

資産運用を趣味とする 株式投資は資産形成のツールのひとつ 株式投資が趣味ではない人は手間、時間、エネルギーを使わないようにする 株式投資が趣味ではない人の資産運用術 投資信託ならどれでもよいわけではない 購入に値する投資信託の基準とは YOHの考え 資産運用を趣味とする 資産運用をはじめると、それ自体が趣味になるという方が一定数おられます。 ・株式投資 ・不動産投資 主にはこの2つですね。株式投資に限って言えば、個別銘柄を分析して購入している方は、株式投資が趣味になっていると言ってよいですね。 ・株式投資に関する書籍を数多く読む ・実験的に未知の銘柄を購入してみる ・何時間でも株式投資について考えることができる このような方は資産形成として株式投資を利用しつつ、趣味として株式投資を楽しんでいるということです。 一方で、株式投資を資産形成のためのツールの1つに過ぎないと考える方もおられます。

節電プログラム 節電プログラムの参加方法 関西電力では 常に節電しなければならないわけではない YOHの考え 節電プログラム 7月末に経済産業省は電力会社の節電プログラムに参加登録した世帯に対して、2000円分のポイントを付与する仕組みについて予算や開始時期などを正式に閣議決定しました。 この節電プログラムについては、春先からの供給電力不安によって、議論されていたことの政策のひとつです。 ・石油価格上昇 ・天然ガスの供給不足 このようなことから、電力不足が見込まれていたからですね。そのため、企業だけではなく一般世帯でも電気を使わないようにして欲しいとの考えから、節電に協力した世帯にポイントバックをする政策を作りました。 しかし、これを発表した時は大きくバッシングされたことは記憶されている方も多いのではないでしょうか。 ・バックするポイントは月に数十円 このことが大きな批判の的となったという

公務員や会社員の株式投資 iDeCoとつみたてNISAを満額拠出は簡単ではない 月々4.5万円を拠出して得ることができる金額の目安 YOHの考え 公務員や会社員の株式投資 今はかつてないほど株式投資がブームになっています。公務員や会社員でも取り組まれている方は少なくないですね。その背景として挙げられるのが税制優遇制度による国からの後押しです。 ・NISA制度 ・iDeCo 具体的に言えばこの２つですね。どちらも非常に使い勝手のよい税制優遇制度ですが、それぞれの目的は異なっています。NISA制度は金融庁が管轄していることから、個人金融資産を貯蓄から投資へ促すことが目的です。 一方で、iDeCoは年金制度と同様に厚生労働省が管轄していることから、老後の金融資産を作ることを目的としています。 この2つの税制優遇制度は公務員や会社員の資産形成に欠かすことができず、まずはこの2つの税制優遇制度を使い

家計簿は資産形成の基本 資産形成の基本 家計簿をつける本来の目的とは支出の管理 YOHの考え 家計簿は資産形成の基本 資産形成するのに心がけることは、収入を下回る支出で生活をすることです。 ・月の収入が最も多い時は30万円 ・月の収入が最も少ない時は20万円 このような世帯であれば、月の支出を20万円以下に抑えて生活する必要があるということです。 ・残業ありきの収入 ・ボーナスありきの収入 このようなことは考えることなく、最も給料が少ないケースでも生活費が収入を上回ることなく生活することは資産形成の基本だということです。 そして、そのような生活を送るために欠かせないのは家計簿です。 しかし、家計簿の付け方は世帯によって異なっています。そして、家計簿とは入ってくるお金と出ていくお金の2つを管理することには不向きだというのが私の考えです。 ずばり言ってしまえば、家計簿は収支ではなく、家計の支出

リスク管理はアセットアロケーションで行う 資産1,000万円 資産500万円までは預貯金だけで資産形成が可能 資産が大きくなると、預貯金だけでは資産形成は難しくなる 資産1,000万円を低リスクで運用する方法 投資信託は手間がかからない方がよい 大切なのは、優良な投資信託へ資産投下すること YOHの考え リスク管理はアセットアロケーションで行う 資産運用をする際に多くの人が考えるのが、どの金融商品を購入して運用していくかということです。そして、なるべく低いリスクで大きなリターンを得たいと考えています。 ・VTとVTIの比率をどのようにするか ・S＆P500のほかにNasdaq100を購入するか このようなことを考えるために多くの時間をかけますが、これらのことはそれほど重要ではありません。投資のリターンを決める一番の要素はアセットアロケーションだからですね。 アセットアロケーションとは、どの

体力と筋力の低下 体力と筋力が落ちるままにしておくのはよくない 体力と筋力の低下を緩やかにする YOHの考え 体力と筋力の低下 生物学的に体力のピークは男性は17歳、女性は14歳、男女とも20歳を過ぎると緩やかに衰えていくと言われています。一方で筋肉量のピークは20歳前後で25歳～30歳になると1％ずつ衰えていくと言われています。 1％の衰えというのはプロスポーツ選手のような専門的な職業であれば顕著に感じることもあるでしょうが、普通に生活している多くの方にとってはそれほど感じることはありません。 しかし、5％ほど減少した35歳あたりであれば普通に生活している方でも体力、筋力の衰えを感じるということはありますね。 ・身体が疲れやすい ・疲れが抜けない ・体調不良が起こりやすくなる ・普通に生活していると体重が増加してしまう 体力や筋力が落ちてくるとこのようなことが身体に起こるということです。

公務員や会社員の生涯手取り 生涯手取りで人生設計をする必要がある マイホーム・車を持つとかなり苦しくなる マイホーム・車・老後資金・こども関連費用全てを賄うことはできない YOHの考え 公務員や会社員の生涯手取り 公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間　40年間（22歳～62歳） ・平均年収　500～700万円 ・生涯賃金　2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いて得ることのできるお金は以下のようになります。 【40年間の平均年収500万円のケース】 ・生涯

・資産形成 ・20代のうちに資産形成の基本的な考え方を身に付けておく ・投資のタネ銭を作っておく ・20代のうちに投資に取り組む ・YOHの考え ・資産形成 多くの人にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。 ・起業 ・ノマドワーカー このような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。 そして、給与所得者として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。 ・趣味に散財する ・好きなように生活する このようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。 給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの給与所得者はそうではありません。 提

株式投資のイメージ 投資初心者におすすめなのはインデックス投資 インデックス投資を実践できる初心者は少ない YOHの考え 株式投資のイメージ 株式投資に全く馴染みのない方が株式投資に抱いているイメージはインデックス投資のような長期の積立投資ではありません。 ・デイトレード ・スイングトレード ・株主優待投資 よくあるイメージとしてはこのような株式投資ですね。コツコツと資産形成するのではなく、ギャンブルに近いイメージを持たれているということです。その理由はSNSやマスメディアによるところが非常に大きいですね。 ・貯金0円から1年で資産1億円に到達 ・5年で10億築いて悠々自適に生活しています 真偽のほどはさておき、このようなアピールは非常に目を引き、誰しもが憧れるからですね。しかし、このようなことは誰にでもできるわけではありません。1万人が挑戦すれば9,999人が失敗する、このような資産形成

CFD取引（くりっく株365） リセット付証拠金取引 Nasdaq100リセット付証拠金取引 円で取引ができる レバレッジを効かせることができる YOHの考え CFD取引（くりっく株365） SBI証券のCFD取引の対象金融商品としてNasdaq100があります。これは、通常の投資信託やETF（QQQ)を購入する場合とは勝手が違っています。 CFD取引とは（Contract for difference)の頭文字をとったもので、差額だけをやり取りする差額決済取引という意味です。 ・利益が出たら利益分のみを受け取る ・損失が出たら損失分のみを支払う このような株取引ですね。CFD取引の対象となるのは株式指数や個別株、ETFなどの市場価格に連動する金融商品ですが、日本で主流となっているのは株式指数です。この値動きを予想して利益を上げる取引方法ですね。ざっくりと言ってしまえば、FX取引の株式版と

新しい資本主義に向けた改革 どの程度の拡大になるのか（非課税保有期間） どの程度の拡大になるのか（非課税枠） YOHの考え 新しい資本主義に向けた改革 内閣総理大臣の岸田文雄首相は「新しい資本主義に向けた改革」の中で経済政策のひとつとして、「貯蓄から投資」を掲げています。 その大きなアピールは外遊先のイギリスで行った「インベスト・イン・キシダ」のスピーチですね。 インベスト・イン・キシダの内容としては、自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促すためのメッセージです。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を

7月11日のヤフーニュース くるみねこさん世帯の家計簿と金融資産保有状況 保険加入状況 くるみねこさん世帯の問題点 外貨建てのため、払戻金がいくらになるのか不明 盤石を意識するあまり、保険料負担が大きすぎる YOHの考え 7月11日のヤフーニュース 7月11日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 finance.yahoo.co.jp 37歳で金融資産保有額が1,500万円を超えている世帯の資産形成方法を紹介している記事ですね。 ・夫と2人暮らし世帯 ・共働き ・世帯の金融資産保有1,500万円 紹介されている方の世帯状況はこのようになっています。これだけ見れば資産形成が順調に進んでいる世帯なのですが、私の感覚でおやっと思うことがあります。 ・資産形成の大部分は保険商品 ・金融資産保有額1,500万円のうち90％以上が貯金 ・金融資産保有の内、株式などのリスク資産は10％

日本の社会保障 なぜ多くの人がお金を求めるのか 他人よりもよい生活を送ることについて YOHの考え 日本の社会保障 世界各国を見ても社会保障制度が日本ほど整っている国は非常に少ないです。 ・医療 ・介護 ・福祉 このようなことが最低限は保証されています。そして、治安維持の面でも非常にコストパフォーマンスに優れています。 ・警察 ・消防 ・自衛隊 消防組織に属している私が言うのもなんですが、日本の治安維持組織というのは非常に優秀です。 24時間365日、誰にでも一定のサービスを等しく提供するような仕組みが作られています。そして、これらの治安維持にかかる費用は国民1人当たり1万円と言われています。 つまり、日本にいればどのような立場であっても、生きていく上で必要最低限の生活は保障され、安心安全のサービスも受けることができると考えておいてよいということです。 そんな環境が整備されている日本であっ

野村総研の金融資産保有額ピラミッド マス層を区切るとどのようになるのか 負債の状況 貯蓄額と負債額を確認 YOHの考え 野村総研の金融資産保有額ピラミッド 世帯の金融資産保有額を階層別にまとめた図解として、非常に有名なのが、野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」です。 出典　野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上）　0.2％ ・富