三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAXIS(イーマクシス)Slim 全世界株式(オール・カントリー)」(オルカン)の9日の資金流入額が1000億円を超えたようだ。2023年12月の推計の月間流入額(1088億円)と同程度の資金が流入した。1月から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)が資金流入を後押しした。QUICK資産運用研究所によると、9日の流入額は推計で1013
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この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円はついにその座から陥落しようとしている。だが見方を変えると、この危機をうまく使い資金を増やす、逆転の方法がある。 【写真】日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…! 円安が止まらない。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル=114円を突破し、その後も加速している。 日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている……新聞などでは、そうした説明がなされている。 だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。 「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため4月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約26兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る30兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック(世界的大流行)と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約13兆2000億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は18日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ16日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約26兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
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