美術作品の売買で市場活性化、文化庁の「先進美術館」構想に全国の美術館が「NO！」文化庁が検討している「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」構想に対し、全国の国立美術館や公立美術館、私立美術館、389館（2018年5月17日現在）などで構成する全国美術館会議（建畠晢会長）は6月19日、声明を公表、「美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない」として強く批判した。 リーディング・ミュージアム構想とは今年4月、政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」第4回会合で提出された資料で明らかになったもの。日本のアート市場の成長を期待し、リーディング・ミュージアムを設置し、美術作品の売買を行うことで市場活性化をはかるという。これに対し、国内の美術関係者からは批判が続出していた。 ●「先進美術館」が積極的に作品を売買、市場を活性化 文化庁の資料によると、世界の美術品市場は673億ドル（約6兆7500億円）。これに比べ、日本国内の美術品市
