民主、自民、公明3党は16日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、障害者自立支援法改正案を議員立法により開会中の臨時国会へ提出することで合意した。また、国民年金の未納保険料の事後納付期間を2年から10年に延長する年金確保法案を3年間の時限措置に修正することで一致した。3党は両法案の会期内成立を目指す。 【関連記事】 〔ニュースワード〕障害者自立支援法 中津川市に10万円賠償命令=「障害者の参政権害する」−議会代読拒否訴訟・岐阜 24時間介護求め、市を提訴=全国初、ALS患者ら2人−和歌山 外出支援の減額取り消し=身体障害者が勝訴−東京地裁 知的障害者施設で虐待=2年で21件、骨折も−大阪