「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶

遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活（カップラーメンだけなど）、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・

上手くいかなかった時に、「誰の責任なのか」「何が原因なのか」と犯人探しの名探偵か、裁判官の判事のような行動をとる人がおられます。「お客さんは大丈夫か」「自分に責任はないのか」というのが後回しになっているのです。それが、経営層やエグゼクティブ・リーダーであれば、社員や部下はたまったものじゃありません。能力を引き出すこともできず、「まだまだ絞れ」「もっとドライブを掛けろ」に拍車がかかります。これでは、近視眼的な経営であり、「明日のコトは明日決める」「明後日のことは部下が決める」という状態になってしまいます。「なぜ」と言いたくなったら、この記事を思い出してください。きっと、周りが変わり始めますよ。 2言目には「なぜ」「どうして」 企業では、「なぜ」「どうして」が飛び交います。予算がオーバーした時、トラブルが発生した時、納期が遅れそうになった時。その他、色々な場面で飛び交っています。もうウンザリで

前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告

月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当

保守穏健派ロムニー、磐石の構えでギングリッチを突き放す 非難合戦と巨額のカネを投じた宣伝合戦の末、米共和党保守穏健派のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が南東部フロリダ州で保守強硬派のニュート・ギングリッチ元下院議長を破った。これで戦績は2勝。フロリダの代議員50人をすべて獲得し、合計69人となった。ロムニー候補は、名実ともに共和党「本命候補」の座を固め始めた。 次は2月4日。モルモン教徒が州民の26％を占めるネバダ州党員集会だ。モルモン教徒のロムニー候補が一気にギアアップしそうだ。 これまで共和党指名争いの混戦を横目で見ていたオバマ大統領も、1月24日に行った「一般教書」演説を第一声として本格的な選挙運動に入った。 1月30日にはグーグルが主催する「オンライン対話集会」に出席。失業している市民に真剣に仕事口を周旋するなど、オバマ流の草の根作戦を開始した。大統領選の最大のテーマは雇用

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前2回で、欧米においても、日本においても、国家金融資本主義が限界を露呈しつつある現状について説明した。国民経済は困難に直面している。政府や銀行が、国民経済の実力以上に信用を膨張させて、経済を拡大しようとしても、うまくはいかない。早晩「ダウト」の声が上がり、そうした虫の良い政策は破綻をきたしてしまう。そのメカニズムを確認した。 多様な市場参加者がウォッチしているため、欧米ではダウトの声が早い段階で上がる。2011年夏のアメリカ国債のデフォルト危機、昨年以来今も続いているユーロ危機がそれである。 いっぽう日本では、政府の管理下にある銀行が政府と一蓮托生になって、延々と国債を購入・保有し続けている。この点に違いはあるものの、信用を過膨張させた経済運

「光陰矢の如し」とは本当によく言ったものだ。29歳の時に東大に転職してから、もうすぐ丸35年が経過する。この3月に定年退職する。 35年前には経営という言葉に実感はなかった。使ったこともほとんどなかった。だが、東大に助手として転職した時が私の「経営事始め」だった。 工学関係の研究室は言ってみれば中小企業のようなものだ。教職員の身分待遇は保証されているので、この点は民間企業と大きく異なる。だが、それ以外の点では、民間企業に近い経営力が問われる。 研究には資金がいる。新しい研究に挑戦するほど、大学院生の数が増えるほど、必要な資金は大きくなる。おまけに私の転職先の研究室は、戦前に日本海軍から寄贈された1200平方メートルの大型実験設備を管理運営しなければならなかった。これにも費用がかかる。 研究室に入ってくる研究費は一般に、国からの科学技術研究費と民間企業との共同研究の対価の2つである。これによ

毎年1兆円のスピードで膨張する社会保障予算や、恒常化している財政赤字によって、日本の財政は急速に悪化している。将来世代に、担いきれないほどの税負担を背負わせつつある。公的債務残高（対GDP）はいまや200％に迫る。 前回のコラムで述べたように、国民貯蓄は減る一方だ。もはや日本が選択できる解決策は限られている。財政の持続可能性を高め、世代間格差を是正するためには、抜本的な財政・社会保障の改革を推進していくほかない。 であるにもかかわらず、「日本の国債はその多くが国内で消化されているから何も問題ない」との意見がいまだに根強くある。確かに、日本銀行「資金循環統計」（2011年9月末時点）を見ると、国債残高（財投債を含む）の92％を国内の投資家が保有している。内訳は、銀行などの金融仲介機関が65％、公的金融機関が12％、中央銀行が9％、家計が3％だ。海外投資家の保有割合は8％にすぎない。 この議論

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ

池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？　そして、なぜ暴走してしまったのか？　ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると・・・ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。ところがその米国で、なぜ金融機関のサラリーマン経営者に対して、株主による経営陣へのチェックが機能しなかったのでしょうか？ 岩井：会社と経営者の関係を、人形浄瑠璃における人形

第1回にも書きましたが、ピュリツァー賞は米国の賞です。その写真が米国内に、あるいは世界中にどのような影響を与え、反響を呼んだのか。今回は大きな影響を与えた2枚と、地味ながら深い感動を呼んだ1枚をご紹介しましょう。 アメリカを鼓舞したザ・ピュリツァー賞写真 1945年2月、米国民は戦争にうんざりしていました。徐々に終息へ向かいつつあったヨーロッパでの戦争に対して、遠く離れた太平洋のあまり聞いたことのない戦地では、一向に状況がよくなる気配がありません。どこにあるのかも分からない、初めて聞くような場所なのに、どこも戦死者数が信じがたいほど多いのです。さらに、日を追うごとに戦死者数はどんどん増えていきます。 その時、ローゼンタールのこの写真が登場したのです。6人の米国人が力を合わせて一つになり、勝利と勇気を誇示した写真。しかも彼らの頭上には星条旗がひるがえっています。太平洋の戦地から届いた単純明快

ジョージ・ソロス氏は哲学者、民主主義の伝道者、投資家として知られる。 同氏は1984年にOpen Society Foundationsを設立。これを基に民主主義と人権の擁護運動を世界的に広めている。ソ連崩壊後、中欧・東欧諸国が共産主義から民主主義へと転換する際、大きな役割を果たした。 投資家としても有名。1992年の英通貨危機の時には10億米ドルを資金に、“通貨戦争”に参戦。英ポンドの暴落から多額の利益を上げた。「イングランド銀行に勝った男」と評されている。 これらの経験から、投資や経済問題に関する同氏の論評は高く評価されている。 多くの先進国が2011年に陥った経済的苦境は、人間の手が及ばない経済的力学だけが原因ではなかった。世界の指導者たちが進めた政策、あるいは進めなかった政策によるところが大きかったのだ。 2008年に始まった金融危機の最初の段階において、世界の指導者たちは驚くほど

中国の作家であり、敬虔なキリスト教信者として知られる余傑氏が今年1月11日に一家3人で、米国に亡命した。そのことを私は報道で知った。彼が今年早々に米国に亡命予定であるというのは去年秋ごろ、人づてに聞いていた。「公安から激しい暴行にあい、半死半生の目にあった。そのあと、公安側と長い交渉の末、渡米して二度と戻らないこと、それまでは一切外国人と接触しないことで合意した」というものだった。 「公安の監視がついているけど、おいでよ」 私は彼には何度かインタビューをしたことがある。彼は作家デビュー当時から「敏感作家」として当局のブラックリストに載っていたが、結構気さくな人で、電話を掛けると、軟禁中でも「公安の監視がついているけど、おいでよ」などと冗談っぽく言ったものだ。外国メディアや外国人が注目しているということをアピールすることで、多少は彼の身の安全に役立つと思って、特に原稿に書く予定もないのに訪ね

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、古代日本各地の国府では、元旦の朝拝で、誰もいない「お宮」という建物そのものが礼拝の対象になる、という話を書いたところ、大変興味深いコメントを頂きました。一部を引用してみます。 「外から建物に対して拍手を打ったり頭を下げたりお金を払ったりしている」人なんてどこにいるのだろうか？　神社の奥に鎮座しているであろう何ものかに頭を下げていることは小学生でも理解しているのでは？ そうそう、そうなんです、21世紀の日本人なら、小学生でも理解していることがある。逆に、21世紀の私たち大人は、奈良時代の日本人がどういう信仰の心的姿勢を持っていたか、といったことは、容易に視野からはずしてしまう、そのあたりからお話を始めたいと思います。 上のコメントには「小

NECはグローバル人材を育成するため、毎年約30人の新入社員を海外拠点に派遣している。2008年から開始した新たな新人研修制度「GTI（グローバル・トラック・トゥ・イノベーター）」の一環で、アフリカにはこれまで3人を派遣している。 研修であっても若手社員を海外に派遣するには、「まず国内で数年間、一通りの業務を覚え、企業文化を理解してから」というのが日本企業で一般的だ。 なぜ新人なのか？　現地で戦力になるのか？ その理由について、国際人事企画を担当する佐藤秀明・人事マネージャーは「日本のNECに染まる前に、現地の常識を身に付けてもらうため」と話す。 日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい。大胆に会社を変革するには今までにない人材が必要だ。グローバル人材育成でも、新人をいきなり海外に出すという新たな手法を取り入れた。 アフリカ人相手にいきなり営業 ケニアの首都、ナイロビにあるNECの駐在員事務

日本とアジアをはじめとする世界各国の子供たちが生活をともにし、リーダーシップやダイバーシティ（多様性）について学ぶ。全寮制高校「International School of Asia, Karuizawa（ISAK、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢）」は、世界有数の避暑地として知られる軽井沢での開校を目指している。 2012年1月20日、長野県私学審議会で学校設置計画が正式に認可された。これで候補地に校舎を建設する手はずが整った。さらに、ISAKへの支援に前向きになる企業も増えてきそうだ。開校に向けて、また大きな一歩を踏み出したと言えよう。 生徒を受け入れる器については、かなり見通しが立った。では、その“中身”となるカリキュラムはどうなっているのか。公益財団法人インターナショナルスクール・オブ・アジア設立準備財団の代表理事を務める小林りんは「サマースクール2012では、参加

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン

日直のチノボーシカです。今年もよろしくお願いいたします。 去年は1月に《日経ビジネスアソシエ》の企画で句会をやるという形で9年ぶりに俳句を再開した。2月にその記事が同誌に掲載されるのと前後して、堀本裕樹との「千堀」の連載が《日経ビジネスアソシエ》《日経ビジネスオンライン》で連動して始まった。 そしたらきゅうにチヤホヤされ始めた。雑誌に取材されたり公開句会をやれたり。自分で言い出しといてなんだけど、俳句でモテるというのはほんとうのことなのねー。ありがたいことです。 きょうは一見俳句と関係なさそうな話からスタートしてみる。 私は批評家ではないけれど、私の日曜文筆家としての仕事の大半は先述のとおり、小説や散文を読んでそれについて書くことだ。 そういった経緯で、アートスクールのクリエイティヴライティングの学科の1年生を対象に、小説の構造にかんする授業をやっている（「マッハ12」「マッハ13」に書い