新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの

コロナ禍、「15年間勤務した飲食店から解雇を告げられた」と吐露した52歳の男性。「まだ妻に言えていない」と苦しむ相談者に鴻上尚史が伝えた「絆と感謝と敬意の精神論だけでは乗り越えられないもの」とは。 【相談67】今日、解雇を言い渡されました。まだ妻にも言えず、不安で吐きそうです（52歳　男性　ルーぺ） 今日、15年働いてきた飲食店から、解雇を言い渡されました。もちろんその理由は、新型コロナウイルス感染拡大による客の激減です。2月くらいは、1、2カ月ですぐにおさまるだろうと期待していましたが、3月くらいから客が激減、緊急事態宣言で、夜の予約はほぼキャンセルとなりました。こうなるだろうと予想していましたが、実際に言い渡されたときは目の前が真っ白になりました。 店主は申し訳なさそうに、「このままじゃ家賃が払えない。店はたたむかもしれない」と言っていましたが、もう少し頑張れなかったのかと怒りが湧き上